日本による最新鋭戦闘機Ｆ３５導入をめぐっては、昨年１２月の選定前から、米国防総省幹部らが機体の不具合など開発遅れに関する懸念を表明、価格の高騰や納期の遅れを危ぶむ声が高まっていた。今回明らかになった、導入見直しもあり得るという日本側の働きかけは、選定条件である価格と日本企業参加への確証を米側から得ないまま、見切り発車的にＦ３５導入を決めた可能性が高いことを裏付けた形だ。
日本周辺では最近、中国がＪ２０（殲２０）、ロシアがＴ５０など第５世代と呼ばれるステルス戦闘機の開発を急ピッチで進め、防空をめぐる安全保障環境は悪化しつつある。加えて、Ｆ４は老朽化が著しく、後継機として白羽の矢が立ったＦ３５への期待は大きい。
レーダーに捕捉されず、静かに攻撃目標に近づいて「圧倒的な破壊力」（製造元のロッキード・マーチン社）を発揮するＦ３５。米軍は機動性を重視した空軍、空母艦載型の海軍、垂直離着陸型の海兵隊仕様の３機種を開発中で、最終的には２４４３機配備する方針だ。
しかし、３機種の開発と生産を同時並行で進めた米軍の調達方法がもはや限界に達し、価格高騰と納期の先送りが不可避という厳しい現実は、日本を除く同盟国間では周知の事実だ。
Ｆ３５の開発と生産に責任を持つ内局トップのケンダル米国防次官（調達・技術担当）代行は「試作機の試験飛行前に生産を決めたことは失敗だ。生産ペースを遅らせるため、機体価格は高騰する。同盟国の買い控えも価格高騰の原因」と指摘。シュワルツ空軍参謀総長も「量産計画の決定時期は未定」と語っている。
日本周辺では最近、中国がＪ２０（殲２０）、ロシアがＴ５０など第５世代と呼ばれるステルス戦闘機の開発を急ピッチで進め、防空をめぐる安全保障環境は悪化しつつある。加えて、Ｆ４は老朽化が著しく、後継機として白羽の矢が立ったＦ３５への期待は大きい。
レーダーに捕捉されず、静かに攻撃目標に近づいて「圧倒的な破壊力」（製造元のロッキード・マーチン社）を発揮するＦ３５。米軍は機動性を重視した空軍、空母艦載型の海軍、垂直離着陸型の海兵隊仕様の３機種を開発中で、最終的には２４４３機配備する方針だ。
しかし、３機種の開発と生産を同時並行で進めた米軍の調達方法がもはや限界に達し、価格高騰と納期の先送りが不可避という厳しい現実は、日本を除く同盟国間では周知の事実だ。
Ｆ３５の開発と生産に責任を持つ内局トップのケンダル米国防次官（調達・技術担当）代行は「試作機の試験飛行前に生産を決めたことは失敗だ。生産ペースを遅らせるため、機体価格は高騰する。同盟国の買い控えも価格高騰の原因」と指摘。シュワルツ空軍参謀総長も「量産計画の決定時期は未定」と語っている。
米国自身、２０１３会計年度予算案でＦ３５の一部取得を遅らせ、１３～１７年度までの５年間で１７９機分の先送りを発表した。
財政難に悩む共同開発国のイタリアは当初調達予定の１３１機から４１機減らし９０機に修正し、７年間で６５機を調達予定のカナダ、１８年までに１４機調達予定のオーストラリアも計画の見直しを表明した。
Ｆ３５の選定後になって価格維持と日本企業参加の確証を求める日本側だが、米関係筋は「契約にもないのに米側が価格上昇分を米国人の税金で穴埋めしてまで日本に売却することはあり得ない」と言う。
財政難に悩む共同開発国のイタリアは当初調達予定の１３１機から４１機減らし９０機に修正し、７年間で６５機を調達予定のカナダ、１８年までに１４機調達予定のオーストラリアも計画の見直しを表明した。
Ｆ３５の選定後になって価格維持と日本企業参加の確証を求める日本側だが、米関係筋は「契約にもないのに米側が価格上昇分を米国人の税金で穴埋めしてまで日本に売却することはあり得ない」と言う。
レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５をめぐり、日本政府が今月、価格の高騰を理由に導入中止もあり得るとの考えを米側に伝えていたことが分かった。複数の米政府関係者が明らかにした。
関係者によると、日本側は２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）の米国防予算案が発表された今月中旬、Ｆ３５の価格の維持と日本企業参加を米国防総省に確約するよう、文書で求めた。開発の遅れと同盟国の買い控えで量産化のメドが立たず、１機当たりの価格高騰が不可避なためだ。
この際、日本側は「価格の高騰が続けば、導入計画の中止も否定できない。価格維持の確証が欲しい」と米側に伝えた。
日本側の要求について米側は公式には「（Ｆ３５をめぐる）政府間のやりとりはコメントしない」（国防総省）としている。だが、価格や納期を変更しても違反を問われない有償援助（ＦＭＳ）契約であることを理由に、米政府としては納入時の価格据え置きや価格上昇分の補填（ほてん）など日本側の要請には応じない方針だ。
１３日発表の１３会計年度国防予算案は、Ｆ３５の機体単価の見積額について１３年度は１億５３００万ドル（約１２１億円）と試算。調達数を当初の４２機から１３機削減して２９機にとどめた。
日本の防衛省は調達価格について１２年度予算ベースで１機約８９億円としているが、すでに価格は約３２億円上昇。当初試算の６５００万ドル（約５１億円）に比べると約７０億円、２・４倍に跳ね上がった計算になる。
関係者によると、日本側は２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）の米国防予算案が発表された今月中旬、Ｆ３５の価格の維持と日本企業参加を米国防総省に確約するよう、文書で求めた。開発の遅れと同盟国の買い控えで量産化のメドが立たず、１機当たりの価格高騰が不可避なためだ。
この際、日本側は「価格の高騰が続けば、導入計画の中止も否定できない。価格維持の確証が欲しい」と米側に伝えた。
日本側の要求について米側は公式には「（Ｆ３５をめぐる）政府間のやりとりはコメントしない」（国防総省）としている。だが、価格や納期を変更しても違反を問われない有償援助（ＦＭＳ）契約であることを理由に、米政府としては納入時の価格据え置きや価格上昇分の補填（ほてん）など日本側の要請には応じない方針だ。
１３日発表の１３会計年度国防予算案は、Ｆ３５の機体単価の見積額について１３年度は１億５３００万ドル（約１２１億円）と試算。調達数を当初の４２機から１３機削減して２９機にとどめた。
日本の防衛省は調達価格について１２年度予算ベースで１機約８９億円としているが、すでに価格は約３２億円上昇。当初試算の６５００万ドル（約５１億円）に比べると約７０億円、２・４倍に跳ね上がった計算になる。
日本政府は昨年１２月、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継としてＦ３５を４２機調達することを決定。１７年３月までに４機、同年１２月までに国内で最終組み立てした４機の引き渡しを求めているが、価格高騰と納期の遅れが懸念されている。
防衛省は２１日、Ｆ３５の導入中止の可能性を米側に伝えたかどうかについて「言及したかどうかは分からない」と確認を拒んだ。ただ、同省関係筋は「機種選定に当たっての提案要求書では納期・価格の順守や日本企業の参加を明記しており、米側にも折に触れて伝えている。要求が認められない場合、取得取りやめもあり得る」としている。
防衛省は２１日、Ｆ３５の導入中止の可能性を米側に伝えたかどうかについて「言及したかどうかは分からない」と確認を拒んだ。ただ、同省関係筋は「機種選定に当たっての提案要求書では納期・価格の順守や日本企業の参加を明記しており、米側にも折に触れて伝えている。要求が認められない場合、取得取りやめもあり得る」としている。
やはり開発途上の機体を次期狩猟戦闘機として選定することには問題が多いようだ。このまま開発遅延や価格上昇が続いたら調達中止とするというが、そうすると急務の戦闘機の更新はどうするのだろうか。今更、タイフーンやＦＡ１８の再選定・調達と言うのはあるのだろうか。
今回の選定はステルスありきだったのだからＦ２２がだめになると必然的にＦ３５となったのだろうが、今回は無難に完成された機体を選ぶべきだっただろう。制空というならタイフーンだろう。米国との関係を重視するならＦＡ１８だろうか。それよりもＦ２を４０機ばかり追加で生産すればよかったのではないかと今でも思っている。あの機体、元々、戦闘攻撃機として計画・設計された機体だが、ＦＣＳを改良すればなかなかの戦闘機になりそうだった。
Ｆ２でつないでおいてＦ－ＸＸでそれなりの戦闘機を採用すればＦ１５の更新用としてそれなりの数を導入でき、国産化も順調に進んだだろう。ＭＤ予算の確保と言う大命題があったのでやむを得ないだろうが、Ｆ２調達中止は石破氏の大失敗だろう。何だか泥縄のような次期主力戦闘機調達劇だが、民主党様は本当に日本の安全保障を真剣に考えているのだろうか。
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