パネッタ米国防長官が２６日発表した国防予算の削減計画で、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５の調達を先送りする方針を表明し、日本政府の懸念が強まっている。政府は昨年１２月、Ｆ３５を航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に選定。防衛省は１６年度中の４機の納入を求めており、神風英男政務官が２月に米国を訪問し、開発状況の確認を急ぐ方針だ。
田中直紀防衛相は２７日、パネッタ長官との電話で、Ｆ３５の納期についても協議した。その後の記者会見で、田中氏は１６年度中の４機納入について「変更はないと感じた」との認識を表明。電話協議でのやり取りは「詳細は失礼する」と明言を避けた。
開発の遅れが指摘されるＦ３５の選定を巡り、米政府は納期に間に合うと主張してきた。防衛省はＦＸ選定後、納期や価格を厳守する誓約書を岩崎茂航空幕僚長あてに提出するよう米側に要求したが、まだ実現していない。岩崎氏は２７日の記者会見で「約束を守るよう要求していく」と述べ、納期の厳守などを米側に申し入れる考えを強調した。
やはり開発途上の戦闘機をＦ－Ｘに選定するのはリスクを伴うようだ。このままでは選定白紙撤回・再選定などと言うこともあり得るかもしれない。開発途上の機体、そして米国の国防予算削減、ダブルパンチの航空自衛隊次期主力戦闘機Ｆ－３５、先行きは暗雲が垂れ込めているようだ。
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