民主党の仙谷由人政調会長代行は８日、フジテレビの番組に出演し、税と社会保障の一体改革実現のための自民党との大連立の可能性を問われ、「今の段階でも連立協議をしてもらえるなら喜んで明日からでもしたい。時代状況がそれを要求している」と意欲を示した。一方、消費増税の与野党協議に自民党が消極的なことについて「谷垣さん（禎一自民党総裁）も『消費税議論は焦眉（しょうび）の急』と言っている。（民主党マニフェストとの整合性を指摘して）けじめがどうのこうの、と今の段階で言うのはいかがなものか」と批判した。
まあ確かにどこが政権を取ってもねじれがあれば思うような政策は実行できないだろうから大連立と言うのも緊急時を乗り切るには一つの方法だろう。その辺りは日本人の政治に対する変わり身の早さが災いしているのだろう。しかし、大連立で何をやろうというのか。税と社会補償制度の再構築だろうが、一体、何をどうしようというのだろうか。その辺りが見えて来ないようでは国民としても納得がいかない部分が残るのではないか。
ちょっと遠回りになるがやはり選挙をやり直してその上で政党の組み替えをするのが民主主義の原則に則っているのではないだろうか。結局政党は選挙で票が欲しいから増税と言いながらあれやこれやと人気取りのような政策を持ち出すので中途半端な政治しかできなくなるのだろう。消費税は１５％、年金、医療は民間へ移行し、原則個人責任などと言ったらやはり選挙では大敗だろうな。しかし、こうした時代、一体誰が公的年金など信用して掛け金を支払うのだろうか。環境が変われば制度も見直しが必要ではないのだろうか。
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