民主党の仙谷由人政調会長代行は７日、徳島市で講演し、定期検査で運転停止中の原子力発電所について、「風力や太陽光の発電装置を作り、送電網を引くには時間がかかる。やはり（原発の）再稼働が相当程度必要だ。原油や天然ガスを倍くらい買わないと電力供給が安定しない」と述べ、政府は再稼働を決断するべきだとの考えを示した。
この人は最近現実的な思考をするようになったようだ。長期的な視点での電力供給と言うなら自然エネルギーもその選択肢に入るのだろうが、ここ１０年から２０年と言うとやはり原発は外せないだろう。非常用電源の確保と言うのならそれなりの堅固な施設に収納すればいい。要は今回の事故を教訓にそれに対応できる設備とシステムを作ればいいことだ。
もしも原発はダメだというのならそれなりに経済や生活のレベルが落ち込んでもそれは甘受するという覚悟がいるだろう。この世に絶対はないが、それに近づけることは可能だろう。太陽光や風力などの自然エネルギーは地域や家庭用、原発、火力、水力、地熱など安定した発電が可能な設備は産業用などそれぞれの特徴に合わせて使い分けることも良いだろう。それから間伐材などを利用した発電も地域用としてはなかなか有望だという。
農業、漁業もそうだが、林業も衰退産業だという。こうした産業を集約して大規模化が出来ないものだろうか。そうすれば自由化にも対抗できるような足腰の強い産業に変貌するだろうし、雇用という面でも可能性があるのではないだろうか。
日本ブログ村へ（↓）