政府が原発の寿命を原則として「４０年」に定める方針を示したが、原発の新設や建て替えによる増設を認めないと、日本は２０５０年までに「原発ゼロ」となる。定期検査に入った原発が再稼働できない問題でも運転開始から年数が経過した「高経年化原発」に対する地元自治体の不安は強く、再稼働が認められずにそのまま廃炉となる可能性が否定できない。原発ゼロで電力の安定供給を確保できるのか。新増設を含めたエネルギー政策と合わせて議論することが必要だ。
「原発の必要性について論じているつもりはない。あくまで安全確保の観点に立った法改正案だ」
内閣官房幹部は「寿命４０年」についてこう説明する。だが法改正は、日本のエネルギー政策を大きく左右する。政府は電力会社が申請し、安全性が確認できれば４０年超の運転を認めるが、「極めて例外的なケース」（細野豪志環境相）と位置づけている。
これまで電力会社は、原発の新規立地が困難となるなか、保守点検の強化などで、「６０年運転」も視野に入れた長寿化に取り組んできた。高経年化の目安となる３０年超の原発は、１０年ごとに運転認可を受ける仕組みだ。だが、法改正後はこうした長寿化運転が認められなくなるのは確実だ。
高経年化原発をめぐっては、経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第１原発事故に高経年化が影響したかどうかなど安全性について、専門家による検証を進めている。地元自治体からは「３０年超の原発はそのまま廃炉にすべきだ」との意見も出ている。
野田佳彦首相は原発事故を受け、「（建て替えも含め）新設は難しい」としてきた。政府は今夏に、原発依存度を引き下げていく一方で、太陽光などの再生可能エネルギーの割合を高める新たなエネルギー政策を打ち出す方針だ。
だが、新増設を凍結したままでは、「脱原発依存」どころか、日本で最も新しい北海道電力泊原発３号機が４０年を迎える２０４９年には「原発ゼロ」が現実となる。
「原発の必要性について論じているつもりはない。あくまで安全確保の観点に立った法改正案だ」
内閣官房幹部は「寿命４０年」についてこう説明する。だが法改正は、日本のエネルギー政策を大きく左右する。政府は電力会社が申請し、安全性が確認できれば４０年超の運転を認めるが、「極めて例外的なケース」（細野豪志環境相）と位置づけている。
これまで電力会社は、原発の新規立地が困難となるなか、保守点検の強化などで、「６０年運転」も視野に入れた長寿化に取り組んできた。高経年化の目安となる３０年超の原発は、１０年ごとに運転認可を受ける仕組みだ。だが、法改正後はこうした長寿化運転が認められなくなるのは確実だ。
高経年化原発をめぐっては、経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第１原発事故に高経年化が影響したかどうかなど安全性について、専門家による検証を進めている。地元自治体からは「３０年超の原発はそのまま廃炉にすべきだ」との意見も出ている。
野田佳彦首相は原発事故を受け、「（建て替えも含め）新設は難しい」としてきた。政府は今夏に、原発依存度を引き下げていく一方で、太陽光などの再生可能エネルギーの割合を高める新たなエネルギー政策を打ち出す方針だ。
だが、新増設を凍結したままでは、「脱原発依存」どころか、日本で最も新しい北海道電力泊原発３号機が４０年を迎える２０４９年には「原発ゼロ」が現実となる。
震災に伴う原発事故直後は声高らかだった太陽光発電などの再生エネルギー構想も最近はすっかり熱が冷めたようだし、火力は限界が見えているし、原発もミ身動き取れないとなるとエネルギー問題について真剣な議論が必要だろう。エネルギー政策が国家の根幹にかかわる政策であることは今も昔も変わりない。年間必要な数百万トンの石油を巡ってわが国が戦争に走ったのはついこの間のことだ。パフォーマンスや感情論ではない客観的で真剣な議論が必要だろう。
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