防衛省は26日、同省内で災害対策本部を開き、東日本大震災の被災地に派遣している自衛隊の全面撤収を決めた。最後まで活動していた福島第1原発事故に対処する部隊について、一川保夫防衛相が同日、福島県の要請を受けて撤収を命じた。震災発生から9カ月余を経て、自衛隊は派遣された7道県での任務を全て終えた。
一川防衛相は対策本部の会合で「隊員、家族の労をねぎらい、感謝を申し上げたい」と述べた。防衛省によると、被災地に派遣された隊員は、岩手、宮城、福島各県を中心に延べ約1066万人。約1万9300人を救助したほか、各種の生活支援を実施し、給食支援は延べ約500万食、入浴支援は同約109万人に上った。
未曾有の大震災に打ちひしがれた日本は自衛隊を始め、消防、警察など実力機関の献身的な活動に勇気づけられ救われた。中でも自衛隊はわが国唯一の自己完結的実力組織の組織力・装備力を縦横に活用して被災者の救援に大活躍した。「先憂後楽」をスローガンにひたすら救援に徹したその活動には頭が下がる。心からご苦労様とその活動を労いたい。
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