民主、自民、公明3党の政調会長は15日午後、衆院議員会館で会談し、2012年度以降の新たな子ども向けの手当や国家公務員の給与削減などについて協議した。民主党が実務者協議入りを要請したが、自民、公明両党は受け入れず、議論は平行線で終わった。
民主党の前原誠司氏は、所得制限対象世帯に子ども1人当たり月5000円を支給し、名称を「子どものための手当」とする案を提示した。これに対し、自民党の茂木敏充氏は給付でなく税控除で対応するよう要求。公明党の石井啓一氏は手当も控除も必要ないと主張した。また自公両党とも民主党案の名称に反対し、法案の提出後に衆院厚生労働委員会の理事間で協議することになった。
「子供のための手当」だって。まともな政策は何一つできない割に票目当てのばら撒き政策だけは次から次へと思いつく政党だな、民主党と言うのは。買収しか票を集める手がないのか、この政党は。柳の下に何匹土壌がいると思っているんだろうか。政策を実行できない政党は即刻解散されたい。
日本ブログ村へ（↓）