TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加をめぐり、民主党内の意見調整が続いている。経済連携プロジェクトチームの総会で、政府側がTPPに関する懸念や疑問点について説明したが、慎重派から厳しい意見が相次いだ。民主党の経済連携PTの鉢呂座長は、「何とか私ども政権与党として、まとめをきちんと作り上げていきたい」と述べた。
総会では、政府側からTPPに関する懸念や疑問点に関する論点整理を示した。
総会では、政府側からTPPに関する懸念や疑問点に関する論点整理を示した。
この中では、「いったん交渉に参加したあとは、協定がわが国の国益に沿ったものとなるよう、最大限の努力をすることは当然」などとしているが、出席者からは「交渉に参加して離脱すればいいというのは、日米関係を悪化させるのではないか」など、TPP交渉への参加に対する懸念の声が出された。野田首相は、11月中旬のAEPC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で、交渉参加を表明する意向を固めているが、慎重派は反発を強めており、難しいかじ取りを迫られている。
ＴＰＰ、今後の国際社会の枠組みに残るのなら貿易立国の日本としては参加せざるを得ないだろう。もうすでに相当部分自由化が進んでもいるようだし、最後の砦の農業だが、これも個別の補償と言うのではなく資本を投下して大規模化が出来ないものか。
大規模化が可能になればそこに雇用も生まれるだろう。高齢化が懸念される第１次産業だが、大規模化で若返りが図れるのではないか。もう一つは生産物のブランド化だろう。日本の細やかな生産方法で農産物を作ればそれなりに付加価値のある生産物が出来るだろう。
ただ、戦略物資としての食糧生産も考えていかないといけないだろう。やはり資本を投下しての大規模農業への移行、自由化で生き残るための方策はこれしかないのではないか。
日本ブログ村へ（↓）