東京都の石原慎太郎知事は9日の記者会見で、東日本大震災の復興財源として政府保有の東京メトロ株の売却が浮上していることについて、「売るなら東京が買う」と述べ、株式取得に前向きな姿勢を示した。
東京メトロ株は政府が全株式の53．4％、都が46．6％を保有。都は東京メトロと都営地下鉄の経営統合を目指しており、石原知事は「過半数を持てば、二つの地下鉄の統一もスムーズに進む」と指摘した。
東京は、人口で１３００万、予算規模で１６兆円、一時は国家の間に伍してもＧＤＰで世界６位とか７位に位置していたが、現在も相当なところにいるだろう。
これは多分に個人的な好みもあるが、もしも東京が独立国になったら今の日本国に止まるよりも東京国に移住するかもしれない。
統治、あるいは政治と言うのは将来の理想を踏まえつつ現実に即した合理的な政策を進めることだろう。その点では東京都政の方が日本の国政よりも理に適っているように思える。
民主党は三代目の党首となり正念場だが、今でも閣僚個人の信条や思いを言い散らかして今一つ統一が取れない状況が続いている。また、その政治手法も現実から遊離してどちらかと言えば選挙目当て、支持目当てのその場限りの空論が多いように思う。
地下鉄の株を売っても買っても、いいのだが、そんな観点で見ていくと東京都政の方が日本国政よりも足が地に着いているように思える。直接民主制と間接民主制など統治者の選出の違いはあるが、民主党政権ももう少し足が地に着いた骨太の政策を進めてもいいのではないだろうか。
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