領土を保全するということ。

超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」（共同座長・原口一博、岩屋毅両衆院議員）は７日、国会内で記者会見し、国境警備の強化や尖閣諸島の国有化を図る法案を今秋の臨時国会に議員立法として提出する方針を明らかにした。年内の法案成立を目指す。

議連が提出を予定しているのは、領海警備を強化する「領海外国船舶航行法改正案」や国境に接する離島の国有化を容易にする「特定国境離島土地先買い特別措置法案」など３法案。

「外国船舶航行法改正案」は、昨年９月に沖縄・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件などを踏まえ、外国船による領海内での情報収集や宣伝などを禁止。これらにあたる航行は「国際法で認められた無害通航ではない」として取り締まれるようにしている。

「特定国境離島土地先買い特措法案」は、尖閣諸島の大半が民有地であることを踏まえ、国防上重要な離島の土地や建物の取引を届け出制とし、国は取引の申し出があった場合、対象物件を原則買い取ることができる内容。中国や韓国など外国資本の土地購入を防ぐ狙いがある。
 
 
尖閣諸島を含む最近の中国の東シナ海での海洋活動活発化は、日本がなめられているということだ。中国の攻勢はまだ始まったばかりで、漁業監視船の領海侵入などは一つのステップでしかない。尖閣諸島そのものではなく東シナ海全域を支配することが中国の目標だからだ。それを防ぐには、まず民主党政権で揺らいだ日米安保体制が強固であると再確認する必要がある。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などと連携し、国際社会で中国包囲網を形成することも有効だ。

離島や海洋管理に関する法律を作ることも重要だ。尖閣諸島に人が入って経済活動を行うなどの実効支配を進めれば、さすがに中国は上陸しない。上陸すれば明確な侵略で、きちんとした管理ができていれば領海への侵入も起こりにくい。
尖閣諸島における実効支配の強化は早急に行うべきだろう。軍事施設もそうだが、避難港、気象観測所、海洋観測所、そうした民需施設でもいい。最良は緊急避難港と監視施設だろうか。
 
領海内における警備権の強化などの法整備も必要だろう。勝手に領海に入ってこられて好き勝手されても、「出て行ってください」と言うだけでは話にならない。ただし相手が武装している場合は武力行使の問題が生じてくるのでちょっと厄介なことになるかもしれないが。
 
自衛隊の専守防衛ではないが、撃たれなければ手を出せないというのでは話にならない。警備する側もやっていられないだろう。現在の海保の武装もなかなか強力なようだが、それを効果的に使用するための法整備も必要になるだろう。
 
しかし、何と言っても国家の基本である領土を守るという気概を持つことだろう。無闇に武力を行使すｒことは決してほめられたことではないが、領土を侵されても何もしないというのも国家として取るべき道とは思えない。武力を行使して死傷者を生じることは出来うる限り避けなければいけないが、それを躊躇していては国家といて存続していけない場合も当然あり得る。そのために平時から備えておくということも必要なことだろう。しかし、現場で対応する者にとっても、それを命じる者にとっても過酷で辛い決断には違いない。
 
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