２日の日経平均株価は、米８月雇用統計の発表を前にしたポジション調整で、さえない展開が続いた。アジア株や、ユーロ・円の下落も足を引っ張ったようで、輸出関連株への売りで、１４０円を超える安値となった。その後は前場終値付近まで持ち直したが、戻りは限られたようで前日比１１０円０６銭安の８９５０円７４銭と７営業日ぶりに大幅反落だった。野田新政権の閣僚人事に対する見方はまちまちで、市場の反応は限定的だったようだ。東証１部の出来高は１７億１４５２万株。売買代金は１兆１３０１億円。騰落銘柄数は値上がり４４１銘柄、値下がり１０４９銘柄、変わらず１７４銘柄。
２日の東京外国為替市場のドル円相場は、1ドル７６円台後半でもみ合ったようだ。米国の重要指標・雇用統計の発表を控え、待ちの姿勢が強まり、午後５時現在は1ドル７６円８３～８４銭と前日比０７銭のドル安・円高だった。投資家にすれば米雇用統計の発表を待ちたい気分だろう。
同統計が弱い内容であれば、円は買われるとの見方が強いが、発表後は材料出尽くし感から円は売られ、ドルが買われる可能性もあるという見方もあり、取引は手控えられたようだ。ただ、週明けの米国は「労働感謝の日」で大半の米市場が休みになることから、大方の投資家はポジション整理を済ませており、雇用統計の結果が判明しても、相場はさほど大きくは動かないだろうと言う声もあるようだ。
今日はトヨタが大きく下げている。為替の停滞が影響しているのだろう。三菱重工、コマツも下げてはいるがトヨタほどではないようだ。三菱重工は1日、台湾の大手電力会社である台湾電力から、石炭火力発電プラント３基を受注したと発表したようだ。
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