１日の日経平均株価は、米国のＩＳＭ製造業景気指数、雇用統計と重要な経済指標の発表が相次ぐため、見送りムードが強かったようだ。円安が一服したうえ、日経平均は２５日移動平均線が上値として意識され、引けにかけて戻り売りが強まったが、下値は限られたようで、前日比１０５円６０銭高の９０６０円８０銭と６日続伸だった。終値での９０００円台回復は８月１７日以来。東証１部の出来高は１７億５０７万株。売買代金は１兆１６２８億円。騰落銘柄数は値上がり１０１５銘柄、値下がり５０４銘柄、変わらず１４５銘柄。
１日の東京外国為替市場のドル円相場は、米国経済の先行きに対する不安が薄れる中、ドルが上伸し、午前中には一時1ドル７７円台前半まで買い進まれた。その後はやや伸び悩み、午後５時現在は1ドル７６円９０～９３銭と前日比３３銭のドル高・円安で推移しているようだ。８月３１日に発表された７月の米製造業受注などの米経済指標が、比較的好調な内容だったことから、市場参加者の間に安全資産とされる円を売ってドルや他の通貨を買う動きが広がったようだ。
国内外の株価が上昇したことや、午前中の東京市場で大手邦銀などから、まとまったドル買いが入ったことも支えとなったという。週末の米雇用統計と、来週のオバマ米大統領の雇用対策に関する演説を前に、市場参加者はポジションを大きく傾けにくい。今のマーケットには７６円台前半～７７円台後半のレンジを突破する力はないとの見方が強いという。
1ドル７６円台の為替レートが半年以上続いた場合、大手製造業の半分近くが生産工場や研究開発施設を海外に移転することが、経済産業省のアンケート調査でわかったようだ。アンケート調査は、大手製造業６１社と輸出中心の中小企業９２社を対象に行った。それによると、1ドル７６円台の為替レートでは、大手企業の１５％、中小企業の２１％でそれぞれ２割程度、営業利益が減少し、またこの為替水準が半年以上続いた場合には、大手企業の４６％、中小企業の１７％が生産工場や研究開発施設を海外へ移転するという。経済産業省は、現在の円高水準が定着した場合、産業空洞化がかなり進むおそれがあると分析しているという。
今日のトヨタ、三菱重工はしっかりと値を上げている。コマツは大きく値を伸ばして２１００円台に届いているのはなかなか頼もしい。
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