中国のインターネットメディア「新財網」は日本における報道などを引用しながら、川崎重工業社長の大橋忠晴氏（当時）が中国側技術者に「高速鉄道技術の掌握で、急いではいけない」と忠告していたと報じた。技術供与時の合意事項も、日本側と中国側では説明が異なると紹介した。中国の他媒体も同記事を転載した。
記事はまず、「中国が高速鉄道技術の導入を決めた2004年、国内における営業運転の最高時速は160キロメートルだった」と指摘。川崎重工業の大橋社長は、「急ぎすぎてはいけない」と忠告し、「まず8年間をかけて、時速200キロメートルの技術を掌握すべきだ。最高時速380キロメートルの技術を掌握するためには、さらに8年は必要だ」と述べたという。
しかし、政府・鉄道部の劉志軍部長（当時）は「最高時速は、大幅な引き上げが必要」、「（北京と上海を結ぶ）京滬高速鉄路では、最高時速380キロメートルを実現」と考え、強引に開発を進めさせた。
京滬高速鉄路が開業した直後の7月7日、中国鉄道部の王勇平報道官は「中国の高速鉄道は日本の新幹線の海賊版」という言い方に「奮起して反論」し、さまざまなデータを挙げながら、自国技術の優越性と信頼性を力説。中国の高速鉄道技術は「中国人民が創造したこの世の奇跡」とまで言われるようになったが、記事は「奇跡は、一連の故障と7月23日の大事故で、うちくだかれた」と論じた。
川崎重工業から技術提供を受けた中国の鉄道車両メーカー「南車」が、米国で特許を申請したことについても「日本の川崎重工業の説明は違っている」と指摘。契約書には、「日本側が供与した技術は、中国国内においてのみ、使用できる」と明記していると、日本側の主張を紹介した。
中国側が米国で特許を申請しても川崎重工業が「反応を示していない」のは、特許申請についての具体的状況が判明しないので、「しばらくは、対応できない」だけで、「もし中国側が合意事項に違反すれば、われわれは訴訟を起こす」と、川崎重工業が中国側の動きを容認しているわけではないことを、伝えた。
同記事は、日本アトランティス・インベストメントのエドウィン・マーナー研究責任者の「中国が高速鉄道を売る機会はゼロになった。少なくとも20年間をかけて安全性を証明しなければ、国外の顧客を説得できないだろう」との談話も紹介した。
記事はまず、「中国が高速鉄道技術の導入を決めた2004年、国内における営業運転の最高時速は160キロメートルだった」と指摘。川崎重工業の大橋社長は、「急ぎすぎてはいけない」と忠告し、「まず8年間をかけて、時速200キロメートルの技術を掌握すべきだ。最高時速380キロメートルの技術を掌握するためには、さらに8年は必要だ」と述べたという。
しかし、政府・鉄道部の劉志軍部長（当時）は「最高時速は、大幅な引き上げが必要」、「（北京と上海を結ぶ）京滬高速鉄路では、最高時速380キロメートルを実現」と考え、強引に開発を進めさせた。
京滬高速鉄路が開業した直後の7月7日、中国鉄道部の王勇平報道官は「中国の高速鉄道は日本の新幹線の海賊版」という言い方に「奮起して反論」し、さまざまなデータを挙げながら、自国技術の優越性と信頼性を力説。中国の高速鉄道技術は「中国人民が創造したこの世の奇跡」とまで言われるようになったが、記事は「奇跡は、一連の故障と7月23日の大事故で、うちくだかれた」と論じた。
川崎重工業から技術提供を受けた中国の鉄道車両メーカー「南車」が、米国で特許を申請したことについても「日本の川崎重工業の説明は違っている」と指摘。契約書には、「日本側が供与した技術は、中国国内においてのみ、使用できる」と明記していると、日本側の主張を紹介した。
中国側が米国で特許を申請しても川崎重工業が「反応を示していない」のは、特許申請についての具体的状況が判明しないので、「しばらくは、対応できない」だけで、「もし中国側が合意事項に違反すれば、われわれは訴訟を起こす」と、川崎重工業が中国側の動きを容認しているわけではないことを、伝えた。
同記事は、日本アトランティス・インベストメントのエドウィン・マーナー研究責任者の「中国が高速鉄道を売る機会はゼロになった。少なくとも20年間をかけて安全性を証明しなければ、国外の顧客を説得できないだろう」との談話も紹介した。
技術提供者の忠告は聞かなきゃいけないな。日本の新幹線も４７年をかけて２００キロから３２０キロまで速度を上げてきた。技術はしっかりとした基礎の上に積み重ねて行ってこそ進歩する。いきなり飛躍など間違ってもするものではない。技術というのは本当に正直なものだ。
先日、震災で大被害を受けた東北新幹線の復旧の様子をテレビで放映していたが、沿線総計６００キロにも及ぶ凄まじい被害をわずか４７日で復旧させて新幹線を走らせたＪＲ東日本とメーカーの底力のすごさをひしひしと感じた。あれが世界に比類のない日本の現場力だろう。それでも営業運転速度を１２０キロ上げるのに半世紀近くもかけている。
中国にしても２００キロから２５０キロ程度の営業運転ならある程度安定した運行ができるのだろう。そこから１０年から２０年程度をかけて３００キロ程度の運転を目指すべきだろう。時速２００キロ、結構な速度ではないだろうか。それ以上を目指すのなら飛行機の方が簡単で便利かもしれない。
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