時事通信が5～8日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が47．7％で、「納得できる」の40．2％を上回った。また菅内閣の8月の支持率は前月比0．8ポイント増の13．3％でほぼ横ばい。不支持率は前月と同じ71．2％だった。調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は65．6％。
「脱原発依存」に納得できない理由（複数回答）は、「電力供給に不安が残る」が48．7％で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」33．7％、「首相の個人的見解だから」33．4％、「経済に悪影響」31．2％の順だった。
一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早く」が33．6％、「年末までに」が21．3％。「来年」の16．4％も合わせると、来年までの衆院解散・総選挙を望む回答が7割に上り、「再来年夏の任期満了まで行う必要がない」の19．8％を大きく引き離した。
もっと感情的かと思ったが、日本人も案外現実的な考え方をするものだ。原発はなければそれに越したことはないだろうが、今、原発を全廃して電力が賄えるものではない。バ菅はきれいごとを言い出せば支持されると思うからそう言っただけで具体的に原発を廃止して電力をどう賄うのかその方法論はまるで何もない。これではその手の運動家以外は誰も納得しないだろう。
遠い将来には原発に代わるエネルギーが開発されるかもしれないが、手が届かないどころか具体的な形もないものに拠って方向を決めようとするのは一国の総理のやることではない。さすがの日本国民もその辺に胡散臭さを感じたのだろう。
衆議院選挙も任期満了までと言わずに早めにやれというのは、さすがに民主党の当地ではこの国が持たないと思っているのだろう。確かに熱狂的な政権交代から今まで現政権でこれがうまくいったということは一つもない。そこに１０００年に１度という大震災だが、これも後手後手で現場の頑張りがなければ災害対策は崩壊していただろう。
早く衆議院解散と選挙というが次の体制はどうなるんだろうか。自公かそれとも民主が割れて政界再編か、政界再編もそう言われるようになって久しいが、そろそろ安定した体制が出来ないと日本が危ないかもしれない。いっそのこと経済界にでも国家運営を任せてしまったらどうなんだろうか。それとも優秀な現場に国家の未来を委ねるか、それも良いのかも知れない。
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