４日の日経平均株価は、為替介入で円は大きく値を下げたが、利益確定売りなどに押されて、前日比２２円０４銭高の９６５９円１８銭と３営業日ぶりに小幅な反発だった。一方、ＴＯＰＩＸは同０．３９ポイント安の８２６．３６ポイントと３日続落した。日銀は資産買入等の基金の増額や、政策金利の据え置きなどを決定したが、想定の範囲内として市場の反応は限られた。東証１部の出来高は１９億９７９８万株。売買代金は１兆４１３４億円。騰落銘柄数は値上がり７２９銘柄、値下がり７３３銘柄、変わらず２０７銘柄。
４日の東京外国為替市場のドル円相場は急反発。政府・日銀が為替介入を実施した午前中の動きを引き継ぎ、約３週間ぶりに７９円台後半に上昇したようだ。午後5時現在は、1ドル７９円８９～９１銭と前日比２円７２銭のドル高・円安だった。介入の効果も午後に入るといったんは鈍ったおうだ日銀が発表した追加金融緩和措置も、ほぼ事前予想通り。サプライズはないというのが大方の見方のようだ。
日立製作所と三菱重工業が、鉄道や発電など社会インフラ分野を中心に事業統合する方向で検討していることが明らかになった。しかし、三菱重工は統合について合意する予定もないとのこと。同日中に開かれるはずだった共同記者会見も延期となるなど早くも不協和音が聞こえ、統合協議は難航しそうな気配を漂わせているという。
日立はこれまで、パソコンや半導体、ハードディスク駆動装置（HDD）事業と、非中核事業から次々と撤退してきた。３日にはテレビの国内生産を終了する方針も表面化。社会インフラなど得意分野への経営資源集中を進めている。その社会インフラ事業で国際競争力を強化するため、今回の統合にも積極的なようだ。
一方、三菱重工は宇宙分野から家電まで700種類もの製品を抱え、市場関係者からは「事業統合や売却などリストラには消極的」との指摘が聞かれる。統合を伝える４日の報道に対しては、夜に入って「誤っており遺憾。断固抗議する」と2度目の否定コメントを発表。売上高で同社の３倍に達する日立との統合に、条件面で折り合うには紆余（うよ）曲折があることをうかがわせた。
三菱重工は日立製作所との統合話で大きく株価を伸ばしている。トヨタもそこそこだが、コマツはかろうじてというところでこのところ下落が激しい。
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