28日の日経平均株価は、円高と米国の債務不安で上げる環境ではなく、先物への大口の売りで値を崩し、前日比145円84銭安の9901円35銭と大幅続落だったようだ。終値としては19日以来7営業日ぶりに1万円を割り込み、25日移動平均線や、200日線も下回ったという。東証一部の出来高は17億9526万株。売買代金は1兆1798億円。騰落銘柄数は値上がり278銘柄、値下がり1288銘柄、変わらず98銘柄。

28日の東京外国為替市場のドル円相場は、手掛かり材料に乏しい中、米債務問題などを不安材料を背景に1ドル77円台後半の水準で上値重く推移しているようだ。午後3時現在、1ドル77円74~80銭と前日比10銭のドル高・円安だったようだ。ギリシャ格下げなどを受けた欧州債務問題への先行き懸念に加え、日米欧の株価下落で投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、ユーロ円などクロス円が軟調展開となり、つれてドル円もやや弱含みに転じたという。電力不足に加えて円高に無策ということになると製造業の日本離れが加速されるかもしれない。
 
欧米の財政不安などを背景に進む急激な円高が企業収益を直撃している。7月1日に1ドル80円台後半だった円相場は、足元、1ドル77円台と1カ月足らずで3円も上昇。東日本大震災から回復途上の自動車や電機など輸出企業の業績を圧迫しており、企業からは「日本で生産するのが難しくなっている」と悲鳴が上がるなど、円高による産業の空洞化加速も懸念される状況だ。一方、家計には輸入品や海外旅行が割安になるメリットがあり、流通各社や旅行会社は円高還元セールに力を入れているという。

国内生産台数のうちほぼ半分を輸出するトヨタの場合、1円の円高で300億円の営業利益が吹き飛ぶという。トヨタ単体では円高傾向の長期化の影響で赤字が続いており、日本での生産体制維持を目指している豊田章男社長も「(経済)理論的には国内生産は限界を超えている」と嘆いているようだ。

大手電機も事情は同じ。パナソニックが1円の円高が38億円の減益要因になるなど負担は重い。東芝は為替予約やグループ、海外取引先との外貨建て決済を増やすなどして、利益が為替に左右されない体制を構築しているという。しかし、円高に伴う外貨建ての売り上げの目減りで、4~6月期決算では810億円の減収効果が生じたという。久保誠代表執行役専務は「生産効率を上げて吸収しているが、急激な円高が続けば、日本でやっていけるのか検討せざるを得ない」という。
 
こんな状況では全滅かと思ったらコマツだけは上げている。トヨタと三菱重工は全く駄目だったが、一つでもあげているというのは悪いことではない。
 
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