27日の日経平均株価は、米債務上限問題の不透明感やドル・円の下落が警戒される悪環境の中でも、なかなかそこが固い動きで、前日比50円53銭安の1万47円19銭と反落したが1万円台は堅持している。現場力というが日本という国は御上がでしゃばるとろくなことがない現場国家なのかもしれない。東証1部の出来高は17億216万株。売買代金は1兆1631億円。騰落銘柄数は値上がり280銘柄、値下がり1276銘柄、変わらず104銘柄。

27日の東京外国為替市場のドル円相場は、米政府の債務上限引き上げ問題に進展が見られないことからドルが続落したようだ。午後には、東日本大震災後の3月17日に戦後最安値の76円25銭を付けて以来、約4カ月半ぶりの安値水準となる1ドル77円60銭近辺で推移したようだ。午後5時現在は、1ドル77円64銭と前日比41銭のドル安・円高だった。米国の債務上限問題は与野党協議が進展している兆候は見られず、ドル売り要因となっている。午後に、20銭近くドルが急落する場面もあったようだが、短期筋の投機的な動きのようだ。最終的にはそこそこの線で決着するのだろうが、米国債が格下げされるとの見方あり、格下げが実施されれば、短期的にさらにドル安・円高が進むとみられているようだ。
 
この円高は輸出企業にはつらいだろう。例によって御上は何も手立てはないようだし、こんなことをしていると産業界が国家を見限ることもあり得るだろう。トヨタ、三菱重工、コマツともに値を下げて引けている。コマツが一番ましかもしれない。
 
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