電力ドミノ倒しが始まる。

緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）系統のトラブルで停止した関西電力の大飯原発１号機。調整運転中とはいえ１１７・５万キロワットの供給力を継続していただけに、この“不測の事態”は、これから電力需要のピークを迎える関電にとって大打撃となる。現在は企業や一般家庭に一律１５％程度の節電を要請しているが、８月以降の需給がさらに厳しくなるのは必至で、追加の節電を迫られる可能性も高まっている。

大飯原発１号機の停止とともに、２１、２２日には定期検査のため高浜４号機、大飯４号機が停止予定。７月末の供給力は約３１００万キロワットから約２９８２万キロワットに、８月は３０４９万キロワットから２９３１万キロワットにまで落ち込む見通しだ。８月が昨年並みの猛暑になった場合、最大需要予想の３１３８万キロワットに対し、２０７万キロワット足りないという大幅な供給力不足となる。

森詳介会長は１１日、夏場の電力需給について「何とか乗り切れるのではないか、という感触は持っている」と発言。大規模停電などの危機的状況は回避できるという見通しを示していた。香川次朗副社長も関西の鉄道各社に対して「不測の事態が起こらない限り、踏み込んだ節電のお願いはしない」としていた。

しかし、その不測の事態が発生した。関電の八木誠社長は「供給力の追加確保に向けて、最大限の努力を尽くしてまいります」というコメントを発表、需給バランスがさらに厳しくなるという認識を示した。関電には他電力会社からのさらなる電力融通など供給力確保の追加策が急務だが、その実現性は不透明だ。供給力の上積みが不調ならば、１５％程度で要請している節電目標数値を上げる可能性も否めない。

関電にとって今回のトラブルによるもう一つの大きな痛手は、原発再稼働に向けた“地元の理解”というハードルを自らのミスで高くしてしまったことだ。当初、大飯原発１号機の営業運転について、福井県は８日の県議会で「国と事業者が判断すること」と黙認しながらも、基本的には前向きな姿勢を示していたとみられる。

だが、今回のトラブルで福井県は「再稼働については厳しく判断したい」（担当者）としており、大飯原発１号機だけでなく、停止中のほかの原発の再稼働についてもさらに慎重な姿勢で判断するとみられる。大飯原発１号機のトラブルは今夏の需給だけでなく、停止中の原発の再稼働にも大きな影響を与えるものになった。
 
これまではあまり震災の影響がないと言われていた関西が緊急事態になってしまった。関西電力は発電量の５０％近くを原子力に依存しているので今後はさらに逼迫した電力事情が続くことになる。どうも不安視していた電力ドミノ倒しが始まってしまったようだ。
 
韓国などは現在の日本の状況を見て企業の誘致に積極的だという。成城、社会情勢、エネルギー事情が安定しているうえに法人税も日本よりもかなり安いという好条件で生産拠点の国外移転を目指す企業も出てくるだろう。そんな危機的な状況でバ菅政権のやることと言えば、節電を叫ぶことくらいで、後はバカげた言葉遊びとレベルの低い権力闘争に明け暮れている。
 
産業界にしてみれば、「もうこのままでは、この国に生産拠点を置くのはだめだろう」というのが本音だろう。少しでもものが分かった政権なら、「当面の電力確保はこうします」くらいは言うんだろうが、バ菅内閣では無理だろう。何しろ１００年先にできるかどうかみたいなことしか言わないのだから。
 
緊急突貫工事で東西に１か所ずつくらい５００万キロワットくらいの火力発電所でも作ればいいのだが、っこれも相当に時間を要するだろう。当面、緊急事態に間に合うのは原発の早期再稼働なんだが、それを自分のために利用してハードルを上げてしまうのだからもうどうしようもない。支持率が奇跡のマイナスにならないうちに早く辞めろって、このバ菅のおっさんは。
 
日本ブログ村へ（↓）