菅直人首相が１３日の会見で打ち出した「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。菅首相は、今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、その根拠となっているのが、企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。ところが、経済産業省の調査では、新たに供給できる余力は、新型原発１基分の１１６万キロワットしかないことが分かった。菅首相は、さらなる「発掘」を指示しているが、大幅な積み増しは困難な状況だ。
首相は１３日の会見で「国民の生活に必要な電力供給は政府の責務」と胸を張った。その頭の中には、“埋蔵電力”による供給力の上積みがあるようだ。
今月上旬に首相は、稼働可能な自家発電設備の調査を経産省に指示。だが、会見の前に報告されていた結果は、とても首相を満足させる内容ではなかった。
調査によると、沖縄を除く全国３１４１カ所の自家発電の総出力は今年３月末現在で５３７３万キロワットに上る。このうちすでに電力会社に販売している卸電力事業者の設備が１９２８万キロワット分を占めるほか、電力会社と売電契約を結んでいる工場などの設備も約２６０万キロワット分ある。
残りは約３２００万キロワットだが、自社工場などで大半を使用しているほか、電力網に接続されていなかったりする設備も多く、新たな供給余力はわずか１１６万キロワットしかなかった。
それでもあきらめきれない首相は再調査を命令。経産省は、自家発電を認可した全３千社にファクスなどでアンケートを送付した。
もっとも、これ以上の発掘は難しそうだ。東京電力では、すでに自家発電を持つ企業から１６０万キロワットを買い取っているが、「電力使用制限令で企業も自家発電への依存を高めており、これ以上は難しい」（藤本孝副社長）としている。
情報処理や機器の冷房に大量の電力を使うデータセンターの運営会社の担当者も「そもそも自家発電は緊急時に備えた電源」と困惑する。
全国５４基の原発のうち３５基が停止し、稼働中の原発も定期検査で次々に停止していく中、１基分の余力では“焼け石に水”だ。「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。まして電気など出るわけがない」。大手エネルギー会社の首脳は、安定供給のめどもなく、“脱原発”にのめり込む首相にこう吐き捨てた。
エネルギー政策は国家の浮沈にかかわる最重要政策だが、このおっさんはどうしてこんなに気楽に物事を言えるんだろう。ついこの間、期間エネルギーである石油を求めて日本が戦争を始めて大負けしたのをこのおっさんは忘れているんだろうか。
首相は１３日の会見で「国民の生活に必要な電力供給は政府の責務」と胸を張った。その頭の中には、“埋蔵電力”による供給力の上積みがあるようだ。
今月上旬に首相は、稼働可能な自家発電設備の調査を経産省に指示。だが、会見の前に報告されていた結果は、とても首相を満足させる内容ではなかった。
調査によると、沖縄を除く全国３１４１カ所の自家発電の総出力は今年３月末現在で５３７３万キロワットに上る。このうちすでに電力会社に販売している卸電力事業者の設備が１９２８万キロワット分を占めるほか、電力会社と売電契約を結んでいる工場などの設備も約２６０万キロワット分ある。
残りは約３２００万キロワットだが、自社工場などで大半を使用しているほか、電力網に接続されていなかったりする設備も多く、新たな供給余力はわずか１１６万キロワットしかなかった。
それでもあきらめきれない首相は再調査を命令。経産省は、自家発電を認可した全３千社にファクスなどでアンケートを送付した。
もっとも、これ以上の発掘は難しそうだ。東京電力では、すでに自家発電を持つ企業から１６０万キロワットを買い取っているが、「電力使用制限令で企業も自家発電への依存を高めており、これ以上は難しい」（藤本孝副社長）としている。
情報処理や機器の冷房に大量の電力を使うデータセンターの運営会社の担当者も「そもそも自家発電は緊急時に備えた電源」と困惑する。
全国５４基の原発のうち３５基が停止し、稼働中の原発も定期検査で次々に停止していく中、１基分の余力では“焼け石に水”だ。「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。まして電気など出るわけがない」。大手エネルギー会社の首脳は、安定供給のめどもなく、“脱原発”にのめり込む首相にこう吐き捨てた。
エネルギー政策は国家の浮沈にかかわる最重要政策だが、このおっさんはどうしてこんなに気楽に物事を言えるんだろう。ついこの間、期間エネルギーである石油を求めて日本が戦争を始めて大負けしたのをこのおっさんは忘れているんだろうか。
原子力というのはある意味禁断のエネルギーではあるが、利便性も高く、使い始めると手放せなくなる。原発を廃止するならそれに代わるエネルギーをしっかりと検討してから言い出すべきだろう。それだけでなくこの国の将来のあり方も併せて検討して結論を導いていかないと大変なことになる。節電だけで乗り越えられるような単純なことではない。
原子力を使用しないでエネルギーが賄えるならそれに越したことはないだろうが、当面は原発に頼らざるを得ないだろう。火力、水力、地熱など安定したエネルギーを産業用に振り向けて、太陽光や風力など自然条件に左右されやすい電力は家庭用に回すなどの工夫も必要だろうが、社会の在り方を含めて各界による時間をかけた議論が必要だろう。風を呼び込むだけにしか目が行かず、短兵急な思い付きばかりを口にして物議を醸しているバ菅のおっさんにはそんなことは思いもよらないだろうが。
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