17日の日経平均株価は、またぞろ欧州危機でリスク回避の動きから、前日比59円88銭安の9351円40銭と続落し、3月18日以来の安値を付けたようだ。日経平均の下げ幅は100円に迫った。売り一巡後に下げ渋ったものの、戻りは限られた。東証1部の出来高は19億4417万株。売買代金は1兆2391億円。騰落銘柄数は値上がり289銘柄、値下がり1252銘柄、変わらず124銘柄。

17日の東京外国為替市場のドル円相場は、欧州情勢をめぐってユーロの動向に注目が集まり、ドル円は、小動きに終始したようだ。午後5時現在は1ドル80円47~50銭と前日比14銭のドル安・円高だった。この日は、80円55銭を中心に上下約10銭という極めて狭いレンジの値動きが続いたようだ。市場の関心は、ギリシャをはじめとする欧州の信用問題に引き続き集まっているようで、ドル円は蚊帳の外のようだ。そろそろ上下どちらかに振れるのではという期待感もあるようだが、膠着状況を抜け出す材料は見えていないようだ。
 
トヨタの豊田章男社長は17日、愛知県豊田市の本社で開いた株主総会で、東日本大震災で落ち込んだ生産について、7月から国内外で当初計画した水準に戻るとの見通しを示したようだ。震災の痛手を乗り越えるめどは立ちつつあるが、円高傾向が続くなか、国内生産体制をどう再構築するかが、生産回復後の課題となるという。今後は休日出勤などを活用して増産体制を整え、今年度は前年度並みの739万台(単体)の生産を目指す方針のようだ。

しかし、トヨタの12年3月期の単体業績は4期連続の営業赤字の見通しで、円高が国内生産比率の高いトヨタの利益を圧迫しているためという。国内でのものづくりにこだわってきた豊田社長も、今月上旬に記者団に「日本でのものづくりは限界を超えた」と語ったが、国内生産はかなり厳しい状況にあるようだ。

そのせいかどうかは分からないが、週末のトヨタ、三菱重工、コマツの株価はどれも下落で終わっているようだ。政治が機能しないのではなく、足を引っ張っているような状況ではやむを得ないのかも知れない。
 
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