１日の日経平均株価は、内閣不信任案が提出されるとのことで模様眺めとなったようで、前日比２５円８８銭高の９７１９円６１銭と小幅ながら続伸で引けた。終値で９７００円台回復は５月１２日以来。内閣不信任決議案は２日午後にも採決される見通しで、無理にポジションを動かす必要はないとの見方が強まり、動意薄の展開となったようだ。東証１部の出来高は１９億７８９２万株。売買代金は１兆３２６７億円。騰落銘柄数は値上がり８８２銘柄、値下がり６３０銘柄、変わらず１４９銘柄。
１日の東京外国為替市場のドル円相場は、米景気の先行き懸念を背景に一時ドル売りが膨らんだものの、午後に入ってから徐々に値を上げる展開となったようだ。午後５時現在は1ドル８１円３７～４０銭と前日比２２銭のドル安・円高だった。米経済統計が市場予想を下回ったため、ドル安基調で始まった相場は、内閣不信任決議案提出をめぐる政局不透明感などが円売り要因となり、ドルは一時８１円４０銭台まで上伸したが、その後は再び売られたようだ。
１日の東京外国為替市場のドル円相場は、米景気の先行き懸念を背景に一時ドル売りが膨らんだものの、午後に入ってから徐々に値を上げる展開となったようだ。午後５時現在は1ドル８１円３７～４０銭と前日比２２銭のドル安・円高だった。米経済統計が市場予想を下回ったため、ドル安基調で始まった相場は、内閣不信任決議案提出をめぐる政局不透明感などが円売り要因となり、ドルは一時８１円４０銭台まで上伸したが、その後は再び売られたようだ。
自販連が１日発表した５月の国内新車販売台数（軽自動車除く）は前年同月比３７．８％減の１４万２１５４台となり、５月としては記録が残る１９６８年以来、過去最低の台数を記録したようだ。全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が同日発表した軽自動車新車販売台数も同２５．４％減の９万５２１０台と、５月として最大の減少幅だったが、減少幅はいずれも４月から縮小しており、徐々に回復しているという。
ブランド別（軽自動車を除く）では、スズキとスバル（富士重工業）が前年同月比でプラスとなった以外は、トヨタが同５６．６％減、ダイハツが同７８．４％減など、軒並み前年割れとなったが、１日当たりの販売台数は４月が５４４１台だったのに対し、５月が７４８２台と生産の回復とともに上向き始めているという。６月以降は各社の生産がさらに回復することから、販売も徐々に持ち直すようだ。
ブランド別（軽自動車を除く）では、スズキとスバル（富士重工業）が前年同月比でプラスとなった以外は、トヨタが同５６．６％減、ダイハツが同７８．４％減など、軒並み前年割れとなったが、１日当たりの販売台数は４月が５４４１台だったのに対し、５月が７４８２台と生産の回復とともに上向き始めているという。６月以降は各社の生産がさらに回復することから、販売も徐々に持ち直すようだ。
トヨタと三菱重工はやや値を下げて引けているが、コマツは買い得感からかしっかりとした回復基調のようだ。
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