菅直人首相が、今月２１、２２日に東京で開かれる日中韓首脳会談で、東京電力福島第１原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーを重視する方針を表明することが１４日、分かった。首相がこうした方針を国際会議で表明するのは初めて。３カ国での技術協力などを確認する。原子力安全・防災協力も主要議題となり３カ国政府は、夏にもソウルに共同事務局を新設して災害支援などの連絡調整を行う拠点にする方針だ。
会談には、中国の温家宝首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席し、４回目となる今年は菅首相が議長を務める。３カ国共同事務局の創設は、そもそも昨年５月の第３回日中韓首脳会談で合意された。経済・文化協力を目指していたが、災害協力機能を強化する。３カ国で事務局運営費を出し合い、事務局長は韓国、次長は日中から出す。会談では、このほか３カ国の救助隊や支援物資の受け入れを迅速化する態勢構築についても協議する。
原発安全管理についての３カ国の政府間協議を活性化して次回会合を年内早期に開催することも合意する。
菅首相は今月１０日の会見で、２０３０年までに原発の総電力に占める割合を５０％以上にすることを目指したエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーを「基幹エネルギー」に加える考えを示した。
会談には、中国の温家宝首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席し、４回目となる今年は菅首相が議長を務める。３カ国共同事務局の創設は、そもそも昨年５月の第３回日中韓首脳会談で合意された。経済・文化協力を目指していたが、災害協力機能を強化する。３カ国で事務局運営費を出し合い、事務局長は韓国、次長は日中から出す。会談では、このほか３カ国の救助隊や支援物資の受け入れを迅速化する態勢構築についても協議する。
原発安全管理についての３カ国の政府間協議を活性化して次回会合を年内早期に開催することも合意する。
菅首相は今月１０日の会見で、２０３０年までに原発の総電力に占める割合を５０％以上にすることを目指したエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーを「基幹エネルギー」に加える考えを示した。
政府高官によると、菅首相は会談で、再生可能エネルギーに「シフト（移行）」する考えを表明したい考えだ。しかし、国際社会に「日本は脱原発の姿勢だ」との誤解を招きかねず、２６、２７日にフランスで開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議などでも同様の表現で説明することを考慮して、「重視する」との内容に落ち着く方向だ。
菅首相は会談で、原発事故の情報を「最大限の透明性」で提供することを約束したうえで、日本の農産物などへの輸入規制緩和も要請。中韓両国での風評被害に歯止めをかける転機にしたい考えだ。
所詮は市民運動家の知恵などこんなものか。エネルギー問題は国家の浮沈にかかわる極めて重要な問題で自然エネルギーを基幹エネルギーにするならどの程度の設備を作ればどの程度の発電が出来るのか、天候に左右されるという不安定性をどうするのか、その辺りをよく検証しないと思い付きだけでは後で泣きを見ることになる。
菅首相は会談で、原発事故の情報を「最大限の透明性」で提供することを約束したうえで、日本の農産物などへの輸入規制緩和も要請。中韓両国での風評被害に歯止めをかける転機にしたい考えだ。
所詮は市民運動家の知恵などこんなものか。エネルギー問題は国家の浮沈にかかわる極めて重要な問題で自然エネルギーを基幹エネルギーにするならどの程度の設備を作ればどの程度の発電が出来るのか、天候に左右されるという不安定性をどうするのか、その辺りをよく検証しないと思い付きだけでは後で泣きを見ることになる。
原発も厄介な問題を抱えるエネルギー源だが、雨の多い日本に太陽光発電と言うのも問題がある。また風力は場所が必要なうえに不安定であの羽が回転するときに発生する低周波はなかなか曲者だろう。最も可能性が高い地熱エネルギーは民主党が仕分けで予算を削減したというし、福島第一原発の継続運転を認可したのも民主党のようだ。浜岡の一発芸で味を占めて、柳の下の二匹、三匹目のドジョウを狙うような一発芸を繰り返すと後で泣きを見るようになるが、そのころには退陣しているから関係がないとでも思っているのだろう。
そう言えば東電への出資者責任を口にした枝野も、影響の大きさにビビったのか、「お上が口を出すことではなかった」などと言い訳をして発言を取り消しているようだ。何しろ他人には滅法厳しいが、身内には限りなく甘い民主党とバ菅内閣だから仕方がないが。日本では、水力、火力、地熱、原子力、そして補完的に太陽光、風力と言う順序だろうが、コストがかかるものを切り捨てて原子力へとシフトしてきたようだ。バ菅の必殺一発芸はどうなるだろうか。
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