■監視・指揮・機動展開態勢など強化へ
防衛省が、昨年１２月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢など強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していたことが８日、分かった。偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。対中有事シナリオの全容が明らかになったのは初めて。
新大綱策定を受け、防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」を設置。検討グループに陸海空３自衛隊の「統合による機能強化・部隊のあり方検討」を設け、機動展開態勢と指揮統制、警戒監視を課題に挙げた。これらの課題検討にあたり、今年に入りモデルケースとして尖閣占領シナリオを秘密裏に作成した。シナリオは大別すると３つの局面で構成される。
《（１）偽装漁民が不法上陸》
漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船が難破した」と主張。沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の巡視船も周辺海域に展開する。
《（２）海上警備行動で自衛隊出動》
中国はこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。海監は大型・高速化が進み、海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や航空機が出動する。これに中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会にアピールする。
《（３）南西諸島に武力攻撃》
中国が海軍艦艇を投入する。海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。警察官も撤収する。間隙（かんげき）を突くように中国は米空母の介入も防ぐため宮古島や石垣島に武力侵攻する。この段階に至り防衛出動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開する。陸自部隊は奪還作戦に入る。
このシナリオに基づき、３自衛隊は態勢を見直す方針。東日本大震災への対応でも適用された「統合運用」の態勢強化に主眼を置く。「統合任務部隊」も編成されるが、陸自の西部方面総監や海自の自衛艦隊司令官が指揮官を務めるのは困難とされ、オールジャパンの部隊を指揮する司令部機能をどう担保するかが課題になる。
また、シナリオに対処するには、警戒監視機能の向上や、陸自部隊を展開させる海・空自の輸送力強化が不可欠だ。無人偵察機の導入も主要な論点となる。陸自が駐屯していない石垣島など先島諸島では弾薬・燃料も常備されておらず、事前集積拠点の確保策も詰める必要がある。
防衛省は６月までに、早急に対処すべき課題と中長期で取り組むべき課題に整理し、平成２４年度予算案概算要求に反映させる方針。
バカの話ばかりで疲れるので頑張っている防衛省・自衛隊の話を。ここだけはバ菅内閣の中で真剣に対策を考え、しっかりと対応している。先島諸島に侵攻した中国軍をどう追い落とすか、それが可能かは別にして、国土はどんなことをしても守り抜くという覚悟を示すことが肝心なことだろう。先島諸島への自衛隊配備と相まって日本は初めて武力で領土を保全する意思を示したことになる。
防衛省が、昨年１２月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢など強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していたことが８日、分かった。偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。対中有事シナリオの全容が明らかになったのは初めて。
新大綱策定を受け、防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」を設置。検討グループに陸海空３自衛隊の「統合による機能強化・部隊のあり方検討」を設け、機動展開態勢と指揮統制、警戒監視を課題に挙げた。これらの課題検討にあたり、今年に入りモデルケースとして尖閣占領シナリオを秘密裏に作成した。シナリオは大別すると３つの局面で構成される。
《（１）偽装漁民が不法上陸》
漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船が難破した」と主張。沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の巡視船も周辺海域に展開する。
《（２）海上警備行動で自衛隊出動》
中国はこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。海監は大型・高速化が進み、海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や航空機が出動する。これに中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会にアピールする。
《（３）南西諸島に武力攻撃》
中国が海軍艦艇を投入する。海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。警察官も撤収する。間隙（かんげき）を突くように中国は米空母の介入も防ぐため宮古島や石垣島に武力侵攻する。この段階に至り防衛出動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開する。陸自部隊は奪還作戦に入る。
このシナリオに基づき、３自衛隊は態勢を見直す方針。東日本大震災への対応でも適用された「統合運用」の態勢強化に主眼を置く。「統合任務部隊」も編成されるが、陸自の西部方面総監や海自の自衛艦隊司令官が指揮官を務めるのは困難とされ、オールジャパンの部隊を指揮する司令部機能をどう担保するかが課題になる。
また、シナリオに対処するには、警戒監視機能の向上や、陸自部隊を展開させる海・空自の輸送力強化が不可欠だ。無人偵察機の導入も主要な論点となる。陸自が駐屯していない石垣島など先島諸島では弾薬・燃料も常備されておらず、事前集積拠点の確保策も詰める必要がある。
防衛省は６月までに、早急に対処すべき課題と中長期で取り組むべき課題に整理し、平成２４年度予算案概算要求に反映させる方針。
バカの話ばかりで疲れるので頑張っている防衛省・自衛隊の話を。ここだけはバ菅内閣の中で真剣に対策を考え、しっかりと対応している。先島諸島に侵攻した中国軍をどう追い落とすか、それが可能かは別にして、国土はどんなことをしても守り抜くという覚悟を示すことが肝心なことだろう。先島諸島への自衛隊配備と相まって日本は初めて武力で領土を保全する意思を示したことになる。
戦闘機が足りない、部隊を展開させる輸送力が足りない、護衛する海上兵力が足りない、そもそも奪還に投入する兵力そのものが足りない、問題はいろいろあるだろうが、「領土は黙って渡さないぞ」という姿勢を見せることだろう。災害対策と言い、防衛計画と良い、自衛隊はその負うべき職責を十分に果たしているだろう。
個人的には自衛隊が全力を投入すれば、中国の侵攻を一度や二度は跳ね返せるだろうと思うが、波状的に攻撃を受けた場合は結局最終的には兵力差がものを言うだろうと思うがどうだろう。
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