中部電力浜岡原子力発電所が、稼働中の全面停止を要請されるという異例の事態で、電力供給不足懸念が現実となれば、中部地域の製造業に打撃を与えることは確実だ。特に主力工場が集積する自動車最大手のトヨタ自動車は、部品調達難による減産、円高、海外市場でのシェア低下などの問題を抱え、電力確保が新たなリスクとして重くのしかかる。
トヨタはおひざ元である愛知県など、中部地域に９工場を持つ。国内に１７ある工場の半数以上だ。トヨタは、東日本大震災への対応として、東北地域の２工場で、平日２日を休業とし、代わりに土曜、日曜を稼働させる「業界輪番休業」で、東京電力管内で予想される電力供給不足に対応する方針だ。
今回、中部電力でも電力不足になる可能性が高まり、トヨタは「輪番休業を（中部でも）やらざるを得ない」（トヨタ幹部）として検討を余儀なくされた。その場合、「休日出勤手当などが必要で、コスト高を強いられる」（自工会首脳）と負担になる。
トヨタは、震災による部品調達難で、国内工場の稼働率は約５割にとどまる。本格回復は「１１月～１２月がめど」（豊田章男社長）と、業績への圧迫も懸念される。減産の影響で、稼ぎ頭の北米、中国市場でのシェアを落としている上、５月に入って一時１ドル＝７９円台をつける円高と、激しい逆風にも見舞われている。ここに中部地域の電力問題で、コスト増が加われば、業績への打撃は大きくなる。
中部地域には、スズキやホンダなどの自動車完成車工場、自動車部品メーカー、ヤマザキマザックなどの工作機械メーカー、ソニーのテレビ工場など、大型工場が集積している。
中部電力の電力供給の約４割は大規模工場を抱える製造業など大口向けが占め、電力供給不足が現実となれば、各社にとって深刻な問題となる交通の大動脈である東海道新幹線への電力供給も問題視される中、物流を含めて、影響が日本全体に広がることは避けられない情勢だ。
産業界も大変だろう。リーマンショックからやっと回復してきたのに、長く続く円高、大震災、電力不足、全く進まない震災復旧と復興対策、そして何よりも超音速バカが率いる無能無策の政府、日本の経済は停滞して税収は落ち込み、財政はさらに悪化するだろうし、雇用も停滞するだろう。
トヨタはおひざ元である愛知県など、中部地域に９工場を持つ。国内に１７ある工場の半数以上だ。トヨタは、東日本大震災への対応として、東北地域の２工場で、平日２日を休業とし、代わりに土曜、日曜を稼働させる「業界輪番休業」で、東京電力管内で予想される電力供給不足に対応する方針だ。
今回、中部電力でも電力不足になる可能性が高まり、トヨタは「輪番休業を（中部でも）やらざるを得ない」（トヨタ幹部）として検討を余儀なくされた。その場合、「休日出勤手当などが必要で、コスト高を強いられる」（自工会首脳）と負担になる。
トヨタは、震災による部品調達難で、国内工場の稼働率は約５割にとどまる。本格回復は「１１月～１２月がめど」（豊田章男社長）と、業績への圧迫も懸念される。減産の影響で、稼ぎ頭の北米、中国市場でのシェアを落としている上、５月に入って一時１ドル＝７９円台をつける円高と、激しい逆風にも見舞われている。ここに中部地域の電力問題で、コスト増が加われば、業績への打撃は大きくなる。
中部地域には、スズキやホンダなどの自動車完成車工場、自動車部品メーカー、ヤマザキマザックなどの工作機械メーカー、ソニーのテレビ工場など、大型工場が集積している。
中部電力の電力供給の約４割は大規模工場を抱える製造業など大口向けが占め、電力供給不足が現実となれば、各社にとって深刻な問題となる交通の大動脈である東海道新幹線への電力供給も問題視される中、物流を含めて、影響が日本全体に広がることは避けられない情勢だ。
産業界も大変だろう。リーマンショックからやっと回復してきたのに、長く続く円高、大震災、電力不足、全く進まない震災復旧と復興対策、そして何よりも超音速バカが率いる無能無策の政府、日本の経済は停滞して税収は落ち込み、財政はさらに悪化するだろうし、雇用も停滞するだろう。
しかし、そんなことはお構いなしに自己の保身と責任回避に走る超音速バカの権力への執着と無策ぶりは止まるところを知らない。
安全を取るか、発展を取るか、その選択はあってしかるべきだろうが、少なくとも責任ある政府としては両方が並び立つように知恵を出して政策を考えないといけないのだろうにそんな風情は欠片も見えない。今の日本の免震・耐震技術をもってすれば地震の揺れにも耐え、津波で押し寄せる海水の侵入も防ぐシェルターを作ってその中に原子炉冷却システムを収めることは可能だろうが、そんなことを検討するそぶりも見せないで自分だけが安全な方向へと舵を切ろうとする。
政府による中部電力浜岡原発の運転停止要請について、経済産業省原子力安全・保安院は、「浜岡の持つ特異な環境にかんがみて、法律を超える判断があった」との認識を示したそうだ。今後３０年以内に震度６強クラスの地震が起きる確率が８０％以上と突出しているのがその理由のようだが、浜岡原発も電源車の配備など短期的な緊急安全対策を実施し、仮に津波が来ても原子炉は冷却でき、最後の安全機能は確保できている。法律上は（運転条件を）満たしているとしている。でも超音速バカに余計なことを言って火の粉をかぶりたくないということだろうか。超音速バカの周囲には誰も側近がないようだ。君子危うきに近寄らず、バカにつける薬はないというのはこういうことだろうか。
産業界は超音速バカほど無策無能ではないので今の苦境に対応する何かしらの策を打つだろうが、生産拠点を海外に移すというのもあり得る手段だろう。そうすると日本の産業の空洞化はさらに進行して雇用は先細りになり財政状況も悪化するだろうが、それはそれで止むを得ないことだろうか。こんな超音速バカが政権にしがみついている国など未練はないだろう。バカが消え去ったら戻ってくればいい。
将来のエネルギー政策をどのようにするのか、その議論は必要だが、いずれにしても今日明日に間に合いそうなものはない。この世の中に絶対安全なものなどあり得ないが、可能な限り安全策を検討して新たなシステムが出来るまで支障が出ないようつないでいくことも必要だろう。地震の発生確率にしても浜岡原発の安全性にしても今の今分かったことでもあるまいに、これまで何も手を打たずにここに来て寝耳に水のように運転停止を言い出すこと自体が何とも不自然なことではないのか。こんなことではパフォーマンス・責任逃れ・政局化回避と言われても仕方がないだろう。
断っておくが原発を擁護しているわけではない。危ないものは排除すべきだろうし、原発がなくて済むのならそれに越したことはない。しかし、世界有数の大国を統べる（もしかしたらこの場合は、「滑る」が正しいのかな。）政府として、原発に代わる代替エネルギー政策へどのように転換するのか、その筋道をしっかりと示す必要があるだろう。「もう責任取れないし、対策も考えられないから、原発は止めます。国民の皆さん、ちょっと電気が足りなくなりそうだから我慢してしっかり節電してくださいね。」では何の責任も果たしていない。やはりこいつ等は超音速バカと言わざるを得ないだろう。
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