３連休明け６日後場の日経平均株価は米４月雇用統計の発表を控え、様子見気分が強く、前営業日比１４５円００銭安の９８５９円２０銭と４営業日ぶりに大幅反落。しかし、海外マネーの流入観測もあって、引けにかけて下げ渋り、前場の高値を上回る場面もあったようだ。東証１部の出来高は１９億１１６８万株。売買代金は１兆３９４２億円。騰落銘柄数は値上がり５７７銘柄、値下がり９５７銘柄、変わらず１３１銘柄。
６日の東京外国為替市場のドル円相場は、世界的なドル安傾向で続落後、４月米雇用統計発表を控えて買い戻され、午後は踏みとどまったようだ。午後５時現在は1ドル８０円４２～４５銭と前営業日比１円０８銭の大幅ドル安・円高だった。弱い米経済指標を受けて、ドル円相場は一時、約１カ月半ぶりの1ドル７９円台に落ち込んだが、その後はイベント前のポジション調整も入って８０円台半ばで落ち着いたようだ。
６日の東京外国為替市場のドル円相場は、世界的なドル安傾向で続落後、４月米雇用統計発表を控えて買い戻され、午後は踏みとどまったようだ。午後５時現在は1ドル８０円４２～４５銭と前営業日比１円０８銭の大幅ドル安・円高だった。弱い米経済指標を受けて、ドル円相場は一時、約１カ月半ぶりの1ドル７９円台に落ち込んだが、その後はイベント前のポジション調整も入って８０円台半ばで落ち着いたようだ。
中部電力の浜岡原発が政府の要請を受けて全面停止する見通しになったことに対し、経済界からは「東日本大震災で生じた生産の混乱が長期化・拡大する可能性がある」と反発の声が上がっている。夏場に電力が不足する東京電力管内に生産拠点を持つ企業は、中部電を含む他電力エリアへの生産移管を計画していたケースも多いとみられるが、中部電の需給も逼迫（ひっぱく）する見込みになり、「これでは企業は生産を海外に移さざるを得なくなる」（日本経団連幹部）との悲鳴も上がる。
中部電が策定した１１年度の供給計画によると、同社の供給力は最大約３０００万キロワットで、ピーク時に消費する最大電力量を約２５６０万キロワットと想定。差し引いた予備電力は約４４０万キロワットだった。浜岡原発の供給電力量は、現在定期検査中の３号機と４、５号機の合計で約３６０万キロワット。浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約８０万キロワットに落ち込み、予備電力率は３％程度に低下する。
中部電の水野明久社長は５日、浜岡原発を視察した海江田万里経済産業相との会談後、記者団に「三つの原子炉が止まる状況になれば、電力不足になりかねない」と懸念を表明。海江田経産相は「計画停電をする事態にはならない」とするが、同社幹部は「計画停電などをお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」と話す。
海江田経産相は関西電力に対し、電力が不足する際は中部電に電力を融通するよう支援要請したが、夏場に電力が不足する東電管内から関電管内に生産を移管する企業も多いとみられ、関電もどれほどの余裕が残るのか定かでない。
中部電管内は、トヨタ自動車、ホンダ、スズキなどメーカーの生産拠点が集積する。東電管内の電力不足を受け、ホンダが３月に発売予定だった小型車「フィットシャトル」の生産を埼玉県の生産拠点から鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）に移すなど、中部電管内に生産の一部移管を進めるメーカーもあった。それだけに、政府が突然、浜岡原発の全面停止を求めたことに、「中部まで計画停電になるのでは困る」（大手自動車幹部）と反発や戸惑いが広がる。
夏の電力不足に備えて自主的な節電計画づくりを企業に促してきた経団連幹部も「何の調整もなく唐突すぎる。浜岡だけでなく他の原発も突然停止要請される可能性も否定できない」と、政府が経済界への根回しなしに方針を決めたことを批判する。
また、トヨタ系部品メーカー首脳は「今は生産水準が低いので心配はないが、生産が軌道に乗る夏場に原発がすべて停止するとなると、電力が確保できるかどうか不安」。ＪＲ東海幹部は「もし計画停電などを実施する場合は、鉄道輸送の重要性から一定の配慮を要請せざるを得ない」と話している。
中部電が策定した１１年度の供給計画によると、同社の供給力は最大約３０００万キロワットで、ピーク時に消費する最大電力量を約２５６０万キロワットと想定。差し引いた予備電力は約４４０万キロワットだった。浜岡原発の供給電力量は、現在定期検査中の３号機と４、５号機の合計で約３６０万キロワット。浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約８０万キロワットに落ち込み、予備電力率は３％程度に低下する。
中部電の水野明久社長は５日、浜岡原発を視察した海江田万里経済産業相との会談後、記者団に「三つの原子炉が止まる状況になれば、電力不足になりかねない」と懸念を表明。海江田経産相は「計画停電をする事態にはならない」とするが、同社幹部は「計画停電などをお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」と話す。
海江田経産相は関西電力に対し、電力が不足する際は中部電に電力を融通するよう支援要請したが、夏場に電力が不足する東電管内から関電管内に生産を移管する企業も多いとみられ、関電もどれほどの余裕が残るのか定かでない。
中部電管内は、トヨタ自動車、ホンダ、スズキなどメーカーの生産拠点が集積する。東電管内の電力不足を受け、ホンダが３月に発売予定だった小型車「フィットシャトル」の生産を埼玉県の生産拠点から鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）に移すなど、中部電管内に生産の一部移管を進めるメーカーもあった。それだけに、政府が突然、浜岡原発の全面停止を求めたことに、「中部まで計画停電になるのでは困る」（大手自動車幹部）と反発や戸惑いが広がる。
夏の電力不足に備えて自主的な節電計画づくりを企業に促してきた経団連幹部も「何の調整もなく唐突すぎる。浜岡だけでなく他の原発も突然停止要請される可能性も否定できない」と、政府が経済界への根回しなしに方針を決めたことを批判する。
また、トヨタ系部品メーカー首脳は「今は生産水準が低いので心配はないが、生産が軌道に乗る夏場に原発がすべて停止するとなると、電力が確保できるかどうか不安」。ＪＲ東海幹部は「もし計画停電などを実施する場合は、鉄道輸送の重要性から一定の配慮を要請せざるを得ない」と話している。
原発を停止するならその代替電力をどうするのか、それを考えた上での決断でないと混乱を増すばかりだ。戦前、石油、鉄など戦略物資の８割を英米圏に依存していた日本が日独伊三国同盟を結ぶとそれを絶たれるのに、その際、物動計画も何も見直さずに同盟締結から開戦へと走った戦前の政府を思い起こす。バカの思い付きの影響は底知れない。帝国陸軍と同じで己が権力の座にとどまることが出来れば国が滅んでも良いということか。昨日は株式全体が落ち込んだのでトヨタ、三菱重工、コマツともに下落で引けている。
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