北沢俊美防衛相は２５日の防衛省災害対策本部で、東日本大震災の被災地を支援するためとってきた「自衛隊１０万人態勢」について、縮小に向けた検討に入るよう指示した。行方不明者捜索のためのがれき処理が進み、輸送や給水、給食などの生活支援を民間が代替できるケースも増えてきたためだ。行方不明者の家族や自治体の意向も踏まえた上で、慎重に検討を進める考えだ。
北沢氏は対策本部で「輸送や生活支援のニーズが変化している。遺体捜索を想定したがれき除去もかなり進み、今後は（民間が担える）単純ながれき処理に向かえるのではないか」と指摘。「１０万人態勢をどのあたりから減勢し、本来任務につくことができるか検討してほしい」と指示した。
防衛省は３月１１日の震災発生後、菅直人首相の指示に基づき、自衛隊員のほぼ半数を投入する「１０万人態勢」を３月１８日から継続してきた。４月２５日現在で、陸自約７万人▽海自約１万４２００人▽空自約２万１６００人▽航空機４９９機▽艦艇５１隻－－を動員しており、２５日も岩手、宮城、福島３県で、警察や在日米軍と連携し、２万５０００人規模で行方不明者を捜索した。
ただ、自衛隊の災害派遣は緊急性▽非代替性▽公共性－－の３原則を満たすことが条件。今回の震災では、遺体搬送など自衛隊員の仕事がなし崩し的に増えるケースも多く、隊員の疲労蓄積も問題化していた。
北沢氏は対策本部で「輸送や生活支援のニーズが変化している。遺体捜索を想定したがれき除去もかなり進み、今後は（民間が担える）単純ながれき処理に向かえるのではないか」と指摘。「１０万人態勢をどのあたりから減勢し、本来任務につくことができるか検討してほしい」と指示した。
防衛省は３月１１日の震災発生後、菅直人首相の指示に基づき、自衛隊員のほぼ半数を投入する「１０万人態勢」を３月１８日から継続してきた。４月２５日現在で、陸自約７万人▽海自約１万４２００人▽空自約２万１６００人▽航空機４９９機▽艦艇５１隻－－を動員しており、２５日も岩手、宮城、福島３県で、警察や在日米軍と連携し、２万５０００人規模で行方不明者を捜索した。
ただ、自衛隊の災害派遣は緊急性▽非代替性▽公共性－－の３原則を満たすことが条件。今回の震災では、遺体搬送など自衛隊員の仕事がなし崩し的に増えるケースも多く、隊員の疲労蓄積も問題化していた。
今回の災害で自衛隊はその機動力、組織力を十二分に発揮して国民の負託に答えた。自衛隊がなかったら災害救助も復旧も大幅に遅れたことだろう。しかし、自衛隊は災害救助が本務ではない。そろそろ態勢を縮小して本来の業務にシフトしても良い時期だろう。虎視眈々と日本を狙っている国もあるようだ。東アジアは決して穏やかではない。地震で傷ついた部隊や装備もある。自衛隊も早く体制を整えて本来の業務に戻るべきだろう。本当にご苦労様でした。
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