東日本大震災の被災者支援や復旧復興のための立法措置が遅れている。平成７年の阪神・淡路大震災時には関連法１６本のうち３本が１カ月以内に成立、８本が約４０日で成立したのに比べ、今回はいまだゼロだ。
自社さ連立政権のもとで起きた阪神・淡路大震災時にはまず、１カ月後の２月１７日に、震災復興の基本理念を定めた５年間の時限立法「震災復興基本方針法」が提出されている。
同日には震災被害者に対し所得税の減免や徴収猶予を認める国税臨時特例法など２法も成立。「復興基本法」の成立は震災後３６日目だったが、今回はまだ、民主党や自民党がそれぞれ「復興ビジョン」の検討を進めている段階だ。
国会対応の遅れについて、民主党ベテラン議員は「今回は被災地域が格段に広い。原発事故も深刻で目が離せなかった」と釈明する。しかし、生活再建支援金の増額や固定資産税の減免措置などに関しては「政治家が判断さえ下せば、そんなに時間はかからないはずだ」（総務省幹部）と疑問視する声は多い。
政府・与党の対応の遅れについては、自民党との大連立をにらみ、閣僚枠を３人増やす内閣法改正案の提出を模索するなど「政局法案を優先しようとするから実務的な法案の扱いが遅れている」（公明党幹部）という批判もあるほどだ。
自民党は統一地方選前半戦が終わる週明けから、「いつまでも（国会が）休会というわけにいかない」（谷垣禎一総裁）として、震災関連法案の審議を促す方針。再開される国会論戦を通じて「一度に２つ、３つのことができない人はリーダーになるべきではない」（伊吹文明自民党元幹事長）と、首相の指導力不足を追及する構えだ。
自社さ連立政権のもとで起きた阪神・淡路大震災時にはまず、１カ月後の２月１７日に、震災復興の基本理念を定めた５年間の時限立法「震災復興基本方針法」が提出されている。
同日には震災被害者に対し所得税の減免や徴収猶予を認める国税臨時特例法など２法も成立。「復興基本法」の成立は震災後３６日目だったが、今回はまだ、民主党や自民党がそれぞれ「復興ビジョン」の検討を進めている段階だ。
国会対応の遅れについて、民主党ベテラン議員は「今回は被災地域が格段に広い。原発事故も深刻で目が離せなかった」と釈明する。しかし、生活再建支援金の増額や固定資産税の減免措置などに関しては「政治家が判断さえ下せば、そんなに時間はかからないはずだ」（総務省幹部）と疑問視する声は多い。
政府・与党の対応の遅れについては、自民党との大連立をにらみ、閣僚枠を３人増やす内閣法改正案の提出を模索するなど「政局法案を優先しようとするから実務的な法案の扱いが遅れている」（公明党幹部）という批判もあるほどだ。
自民党は統一地方選前半戦が終わる週明けから、「いつまでも（国会が）休会というわけにいかない」（谷垣禎一総裁）として、震災関連法案の審議を促す方針。再開される国会論戦を通じて「一度に２つ、３つのことができない人はリーダーになるべきではない」（伊吹文明自民党元幹事長）と、首相の指導力不足を追及する構えだ。
災害救助は自衛隊に丸投げ、原発対策はどなり散らすだけで東電と自衛隊、消防などに丸投げ、１か月を過ぎてもこれといった対策も打てず、能なしバ菅は延命なのか、知恵を借りたいのか、自民党との連立を模索するだけ、こんな内閣のもとで未曾有の大災害に遭った被災者の方たちは本当に気の毒だ。
何よりも災害が一段落したら避難所で不自由な生活を強いられている被災者の生活復興だろうに、仮設住宅の建設さえもろくに手がついていないようだ。それが落ち着いたら地域の経済復興と就職や服飾、産業の再建だろうが、これにはかなりの時間がかかるだろう。
原発周辺にしても短期間で封じ込めることを想定したうえでの３０キロ圏避難だろうに、それが長期化したら地域社会が崩壊してしまうだろう。どうにもこうにも後手後手で政局ばかりをにらんだ動きは活発だが、被災地や被災者への支援は実質的に何も行っていないに等しい状況だ。
エジプトやリビアなどの長期独裁政権も問題だろうが、こんな能なし自己中政権も相当に問題だ。それでもデモも暴動もクーデターも起こらない日本と言う国は政治家天国なのかもしれない。
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