5日の日経平均株価は、先物への断続的な売りや東電のストップ安などに押され、下げ幅を拡大したが、引けにかけては買い戻され、やや下げ渋ったようだ。前日比103円34銭安の9615円55銭と反落。東証1部の出来高は26億1850万株。売買代金は1兆5335億円。騰落銘柄数は値上がり148銘柄、値下がり1489銘柄、変わらず33銘柄。この先、さらなる円安の進行や、与野党の大連立の話などが出てくれば、株価にはプラスに働くだろう。製造業の活動が本格的に再開されれば好材料だが、まあ、こんなものでそれほど悪くないペースで再開されているのではないだろうか。

5日の東京外国為替市場のドル相場は、米国の金融緩和政策の正常化期待からドルが続伸して始まったが、買い一巡後は足踏み相場となったようだ。午後5時現在は1ドル84円34~35銭と前日比30銭のドル高・円安で引けた。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長がインフレ動向を注意深く見守るなどと発言したことが伝えられると、一時1ドル84円台半ばに急伸したが、インフレは一時的」との発言が伝わると、ドルは失速して、もみ合ったようだ。
 
トヨタは、4月中に北米の全14工場で生産が止まる可能性について、北米での生産に対する支障を最小限にする努力を続けているようだ。トヨタは部品が不足する可能性があるため東日本大震災発生後は北米の工場に対しても休日稼働や残業を控えるよう求めている。日本でも部品不足により『プリウス』など3車種しか生産を再開できていない状況だ。部品在庫がなくなる4月中にも北米の全14工場で生産が止まる可能性があるという報道について、現状では状況を予測できない状態にあるとし、日米双方のサプライヤーと綿密な連携をとり、北米生産への支障を最小限にするよう努力しているという。今日はトヨタ、三菱重工、コマツともしっかりと値を落として引けている。
 
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