今週の株式市場は大震災の復旧・復興の進展度合いと原発事故の見えない着地点という不透明な環境を背負って神経質なせめぎ合いが続いている。日経平均株価は３月１５日の８２２７円で底を打ち、上昇しているが、取り敢えずの峠である２００日移動平均線（１日＝９８２１円）を前に上げ渋っている。これを抜けるかどうかが一つの注目ポイントだろう。
今週は企業決算と為替動向が大きなポイントだが、地震・津波によって大きく傷ついた企業に、サプライチェーンの停滞や計画停電に伴う生産減少、さらに自粛ムードによる消費の落ち込みが追い打ちをかける。今週は７日のセブン＆アイ・ホールディングスなど消費関連を中心とした２月・８月期決算の発表が本格化、３月期決算の前哨戦としての意味合いからも市場の関心が高いようだ。今回は震災の影響で「４５日以内」とされる発表期日が緩和され、次期の予想に関しても、見通しが立たない場合は未定としてもよいという措置も取られている。相場は次期、特に年度前半の企業業績の悪化ないしは慎重予想を織り込んできているものの、数値を消化するのはなかなか難しいようだ。
為替に関しては１日の米３月雇用統計、同ＩＳＭ（米供給管理協会）製造業景況指数をはじめ、４日のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演、さらに５日の米３月ＩＳＭ非製造業景況指数が注目される。昨年１１月に実施された追加量的緩和に関し、米連銀の高官から「出口戦略」を示唆する発言が相次いでいる。米景気の回復が確認されれば、円安進行から輸出関連株の株価押し上げ要因となってくる。海外ではドル円は８４円を超えているようだ。
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今週は企業決算と為替動向が大きなポイントだが、地震・津波によって大きく傷ついた企業に、サプライチェーンの停滞や計画停電に伴う生産減少、さらに自粛ムードによる消費の落ち込みが追い打ちをかける。今週は７日のセブン＆アイ・ホールディングスなど消費関連を中心とした２月・８月期決算の発表が本格化、３月期決算の前哨戦としての意味合いからも市場の関心が高いようだ。今回は震災の影響で「４５日以内」とされる発表期日が緩和され、次期の予想に関しても、見通しが立たない場合は未定としてもよいという措置も取られている。相場は次期、特に年度前半の企業業績の悪化ないしは慎重予想を織り込んできているものの、数値を消化するのはなかなか難しいようだ。
為替に関しては１日の米３月雇用統計、同ＩＳＭ（米供給管理協会）製造業景況指数をはじめ、４日のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演、さらに５日の米３月ＩＳＭ非製造業景況指数が注目される。昨年１１月に実施された追加量的緩和に関し、米連銀の高官から「出口戦略」を示唆する発言が相次いでいる。米景気の回復が確認されれば、円安進行から輸出関連株の株価押し上げ要因となってくる。海外ではドル円は８４円を超えているようだ。
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