30日の日経平均株価は、ドルが上げて円安になったことから輸出関連が買われて前日比249円71銭高の9708円79銭と3営業日ぶりに大幅反発し、高値引けで引けた。震災後の14日終値を上回り、9700円台を回復した。日経平均は終始堅調に推移し、先物への断続的な買いも支えになって、ジリ高歩調となった。東証1部の出来高は31億382万株と3日ぶりに30億株を突破した。売買代金は1兆8044億円。騰落銘柄数は値上がり1395銘柄、値下がり210銘柄、変わらず72銘柄。

30日の東京外国為替市場のドル相場は、米国の量的金融緩和が終了し、日本との金利差が拡大するとの観測を材料にドルが大きく値を上げた。ドルは83円台前半に上昇し、東日本大震災が発生した11日以来の高値を付けた。午後5時現在は、1ドル83円00~02銭と前日比1円29銭の大幅ドル高・円安だった。米ダラス連銀のフィッシャー総裁が6月末で終了する量的緩和の延長に反対を表明したことを受け、ドル買いに弾みがついたようだ。
 
トヨタは、東日本大震災の影響で操業を停止している国内の大半の完成車工場について、少なくとも4月8日まで再開を見送る方針を決めたようだ。一部車種を除き、車両生産が1カ月近く止まることになる。その後操業を再開できるかどうかも不透明な情勢だという。
 
トヨタは28日には堤工場(愛知県豊田市)など2工場で、需要の大きい「プリウス」などハイブリッド車3車種に絞って生産を再開したが、東北地方の下請け部品メーカーが被災したため、電子部品やゴム・樹脂関連の部品500種程度の調達が困難となっており、他工場は再稼働のめどが立っていないという。しかし、円安のためか、株価は上げている。三菱重工は電力プラント受注期待で大きく上げている。コマツも堅調のようだ。
 
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