２８日の日経平均株価は、原発の終息長期化への不安から前週末比５７円６０銭安の９４７８円５３銭と反落した。ＴＯＰＩＸは同０．４７ポイント高の８５７．８５ポイントと小幅ながら続伸したようだ。東電はストップ安を付け、日経平均も下げ幅を１３０円超に拡大する場面があったが、９４００円に接近すると下げ渋ったようだ。東証１部の出来高は２８億６８８０万株。売買代金は１兆６４１８億円。騰落銘柄数は値上がり９３０銘柄、値下がり６５４銘柄、変わらず９６銘柄。
２８日の東京外国為替市場のドル相場は、米国の量的緩和政策が出口に向かうとの期待感などを背景に続伸したようだ。午後５時現在は、1ドル８１円７０～７１銭と前週末比７２銭のドル高・円安だった。米フィラデルフィア連銀総裁が量的緩和からの出口戦略について言及したことで、前週末の海外市場でドル買い・円売りが優勢となった流れを引き継いだ。同連銀総裁発言は午後に入ってもドル買い材料になったようだ。
２８日の東京外国為替市場のドル相場は、米国の量的緩和政策が出口に向かうとの期待感などを背景に続伸したようだ。午後５時現在は、1ドル８１円７０～７１銭と前週末比７２銭のドル高・円安だった。米フィラデルフィア連銀総裁が量的緩和からの出口戦略について言及したことで、前週末の海外市場でドル買い・円売りが優勢となった流れを引き継いだ。同連銀総裁発言は午後に入ってもドル買い材料になったようだ。
首都圏の中小企業約２２００社が加盟する「東京中小企業家同友会」の緊急アンケートによると、８割（２４２社）の企業が「東日本大震災で被害を受けた」と回答。このうち「直接的な被害」を受けた企業は６５社。東北地方に工場がある企業からは「復旧までには１カ月以上かかる」など、影響の長期化を予想する回答が目立つようだ。
「間接的な被害」があったと回答したのは２１９社。「計画停電の影響」が７０社で最も多く、「計画通り実施されず、予定が立てられない」などの意見が多かった。「受注の減少、売り上げの減少など」は６３社。「契約済みの案件がキャンセルされた」という企業もあるようだ。震災の被害は産業界へも深刻な打撃を与えているようだ。今日のトヨタは小幅に上げている。三菱重工は大幅高、ガスタービン発電機などの需要期待だろうか。コマツは小幅な下落だった。
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