１８日の日経平均株価は、原発事故が落ち着いて、ドルも協調介入で下落したことから、前日比２４４円０８銭高の９２０６円７５銭と急反発。終値としては４営業日ぶりに９２００円台を回復した。一時は３００円超高を付けたが、３連休を前に積極性は乏しかったようだ。東証１部の出来高は３３億１８３９万株。売買代金は２兆１２２３億円。騰落銘柄数は値上がり１５４５銘柄、値下がり１１０銘柄、変わらず２３銘柄。
為替介入と福島原発に対する過度の沈静化で一息の株式市場だが、事故が深刻化すれば再び下押すだろう。原発の問題が終息に向かうことを前提とすれば、株価が１５日の安値が底になるという。しかし、東電の電力供給量の問題があるうえに東北に工場を置く企業も多い。今回の震災の日本経済への影響を見極める必要があり、企業の工場稼働などにメドがつかないと、本格的な戻りは期待できないという。
１８日の東京外国為替市場のドル相場は、朝方の政府・日銀の円売り介入で押し上げられた後、高値圏でもみ合いが続いたようだ。午後５時現在は、1ドル８１円６６～７０銭と前日比２円４５銭の大幅ドル高・円安だった。やはり協調介入の効果は絶大のようだが、当局の円売り介入について、断続的にドル買い・円売りを続けているという。また、市場では当局の姿勢を試すために売りを仕掛けることもあるというが、今回は各国協調の介入なだけに下げる雰囲気はないという見方が多いようだ。
１８日の東京外国為替市場のドル相場は、朝方の政府・日銀の円売り介入で押し上げられた後、高値圏でもみ合いが続いたようだ。午後５時現在は、1ドル８１円６６～７０銭と前日比２円４５銭の大幅ドル高・円安だった。やはり協調介入の効果は絶大のようだが、当局の円売り介入について、断続的にドル買い・円売りを続けているという。また、市場では当局の姿勢を試すために売りを仕掛けることもあるというが、今回は各国協調の介入なだけに下げる雰囲気はないという見方が多いようだ。
トヨタ自動車は子会社のセントラル自動車の工場（宮城県大衡村）と関東自動車工業の工場（岩手県金ケ崎町）が被災。本社から約６０人を派遣したが復旧のめどは立たない。部品調達も一部でめどがつかず、国内完成車工場はすべて止まったままだという。株価も始まりは良かったが、その後は下落してマイナスで引けている。三菱重工とコマツはしっかりと値を上げているようだ。
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