２３日の日経平均株価は、リビア情勢の緊迫化でドル円相場が崩れたことと先物への断続的な売りに押され、前日比８５円６０銭安の１万５７９円１０銭と続落で引けた。終値としては２月７日以来２週間ぶりに１万６００円を割り込んだ。出来高は２５億４６３８万株。売買代金は１兆７９８５億円。騰落銘柄数は値上がり３１４銘柄、値下がり１２５７銘柄、変わらず１０１銘柄。
２３日の東京外国為替市場のドル相場は安値圏でもみ合ったようだ。リビア情勢の緊迫化や米長期金利の低下を受けてドル売り圧力が継続したが、下値では買いも入っており、午後5時現在は１ドル８２円６９～７２銭と前日比５４銭のドル安・円高だった。ドル円相場はリビアの政情不安を背景に、一時８２円半ばまで下落したものの、その後はやや値を戻し、８２円台後半でもみ合った。当面は売買が交錯しやすいとされており、方向感を探る展開が続くという見方が大方のようだ。
２３日の東京外国為替市場のドル相場は安値圏でもみ合ったようだ。リビア情勢の緊迫化や米長期金利の低下を受けてドル売り圧力が継続したが、下値では買いも入っており、午後5時現在は１ドル８２円６９～７２銭と前日比５４銭のドル安・円高だった。ドル円相場はリビアの政情不安を背景に、一時８２円半ばまで下落したものの、その後はやや値を戻し、８２円台後半でもみ合った。当面は売買が交錯しやすいとされており、方向感を探る展開が続くという見方が大方のようだ。
トヨタの大規模リコール問題で、豊田章男社長が米議会公聴会に出席し、謝罪してから２４日で１年。米運輸省は８日、トヨタ車の急加速問題で「電子制御システムに欠陥はなかった」との最終報告書を公表し、リコール問題には区切りがついたが、米国での販売は思うように回復しておらず、トヨタが受けた傷は癒えていないようだ。
米調査会社によると、消費者のブランド別品質評価で「トヨタ」は昨年春の６位から秋には２位に上昇した。トヨタへの米国民の反応は１年前とは様変わりしているが、トヨタの１０年の米国新車販売は、前年比０．４％減と大手メーカーの中で唯一減少。新車販売シェア（市場占有率）も１０年１月以降はほとんど、ＧＭ、フォードに続く３位に甘んじている。
今日はトヨタ、三菱重工、コマツともやはり相当に値を落として引けているのはやむを得ないことだろう。
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