菅直人首相は２１日の衆院予算委員会で、政府が取り組む国家公務員総人件費２割削減に関連し、「閣僚も国家公務員と同じ水準の削減はきちんとやらなければならない」と述べ、閣僚給与の２割削減に取り組む考えを表明した。閣僚は現在、給与の１割を国庫に返納している。首相の発言について、枝野幸男官房長官は同日の記者会見で「まだ具体的な検討に入っていないが、そんなにゆっくりやる話ではない」と述べた。
２割削減なんて冗談じゃない。まともなことは何一つできもしないくせに党内権力闘争という私闘に明け暮れているんだから国家と国民を貶めた損害賠償と契約違反で損害賠償と違約金でも払ってほしいものだ。もっとも最初からこうなることは分かっていたので期待もしなかったし、民主党に投票もしなかったが、・・・。
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