7日の日経平均株価は、米国の雇用統計が好転したことを受けてドル高に動いたことから、高値を呼んだが、香港ハンセン指数の小幅安が心理的な重しになって上げ幅を縮小、引けにかけて利益確定売りが強まり、終値で1万600円台は維持できなかった。終値は前週末比48円52銭高の1万592円04銭と続伸で引けた。東証1部の出来高は21億5977万株。売買代金は1兆4320億円。騰落銘柄数は値上がり1164銘柄、値下がり372銘柄、変わらず132銘柄。

週明け7日の東京外国為替市場のドル相場は、米長期金利の上昇を好感した欧州勢がドル買いに走り、一時は10日ぶりの高値水準となる1ドル82円48銭まで値を上げたようだ。午後5時現在は、1ドル82円44~47銭と前週末比86銭のドル高・円安だった。しかし、上値では国内輸出企業の売り観測が根強く、値動きは鈍かったという。
 
トヨタの米国での販売にとって円高は厳しいようで、特に「レクサス」と「サイオン」ブランドが打撃を受けているという。1ドル85円を上回る円高は非常に厳しい状況だそうだ。しかし、今後はドルが対円で上昇すると予想、日本で生産されたトヨタ車を米国で販売するのが容易になるだろうという。
 
米国トヨタは日本経済の弱さを考えれば、80―85円の水準がいつまでも続くとは思えず、円が軟化し、ドルが上昇する動きが起きるだろう」との見方をしているようだ。今日のトヨタはかなり値を上げて引けているが、まだまだリーマンショック前の水準にはほど遠いようだ。三菱重工とコマツもそれなりに小幅ながら値を上げている。
 
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