菅直人首相は1日午後の衆院予算委員会で、民主党が２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた無駄削減などによる１６．８兆円の財源捻出について、「一部は過大に見積もっていたところもある」と述べ、問題があったことを認めた。自民党の稲田朋美氏への答弁。首相は、マニフェスト見直し作業について「９月ごろを一つのめどに検証したい」と強調。「（政府の）社会保障（改革）の議論の中で、場合によっては一部前倒し的な議論が必要になるかもしれない」と述べ、年金改革などを優先的に検討する可能性を示した。自民党の野田毅氏の質問に答えた。
政府は、４月に社会保障制度の改革案をまとめた上で、６月までに消費税を含む税制との一体改革案を策定する方針。野田氏は「（改革を）本気でやるなら、国民に正面から消費税の引き上げを掲げて審判を受けるべきだ。それが先決だ」として、早期の衆院解散・総選挙を要求した。これに対し、首相は「この段階で解散をして何が生産的なのか」と拒否した。
与謝野馨経済財政担当相は1日の衆院予算委員会で、無駄削減と予算組み替えで１６．８兆円の財源を捻出できるとした民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について、「同情して言えば（民主党は財政の仕組みを）知らなかった。厳しく言えば無知であった」と述べた。
与謝野馨経済財政担当相は1日の衆院予算委員会で、無駄削減と予算組み替えで１６．８兆円の財源を捻出できるとした民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について、「同情して言えば（民主党は財政の仕組みを）知らなかった。厳しく言えば無知であった」と述べた。
自公政権で財務相を務めた与謝野氏は衆院選の前、民主党の公約を「ほとんど犯罪に近い」と批判。この日の答弁でも「これから財源の壁にぶつかる。客観的に冷静に、実現可能性に視点を置いて見直す必要がある」と述べ、大幅な修正が不可避との見方を示した。稲田朋美氏（自民）の質問に答えた。
分からなかった、知らなかった、情報がなかった、それで景気のいいばら撒き公約を作成して政権を担当するなんてありなのかねえ。相当にいい加減というか、バカにしているというか、ご本人たちがバカというか、めちゃくちゃな政府だな。今解散しても確かに生産的ではないのかも知れないが、現政権が居座って政権を担当するのは破壊的だろう。解散しなくても良いからどうか退陣しておくれ。
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