国債や借入金などを合計した「国の借金」が2011年度末見込みで、過去最大の997兆7098億円に膨らむことが26日、政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになった。今年1月1日時点の推計人口（1億2737万人）で割ると、国民1人当たり約783万円の借金を背負う計算となる。11年度予算案での新規国債発行額が44兆2980億円と、当初ベースとして2年連続で税収を上回る事態が続くのが主因だ。借金が雪だるま式に増え続ける財政の危機的状況が改めて浮き彫りになった。10年度末見込みは943兆1062億円で、国民1人当たり約740万円の借金となる。
これはもう冗談ごとではない借金の額で何らかの手当てが必要だろう。無駄を省くなとということで何とかなるなんて額ではない。消費税の比率を上げて医療や社会保障費の見直しとともに税制の改革も絶対に必要だろう。消費税も１０％の後半程度まで上げざるを得ないだろう。医療、年金などの社会保障費が９５兆円、医療費だけでも３５兆円とか、もう防衛費を削ってなんて額でもない。防衛費など高々５兆円にも満たない。
こんな状況で人気取りのばら撒き政策を続けるなど狂気の沙汰だろう。痛みを共有して少しでも借金の額を減らしていかないと遠からず日本は崩壊する。消費税の税率を上げると選挙で負ける、もらうのはいいけど払うのは１円でもいやだなどと言っている場合ではない。政府にも知恵を絞って考えてもらわないと困るが、国民自身も痛みを受忍していかないととんでもないことになるだろう。
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