米労働省が３日発表した１１月の雇用統計によると、失業率は９．８％と前月比０．２ポイント上昇し、４月の９．９％以来、７カ月ぶりの水準に悪化した。景気動向を反映する非農業部門就業者数も季節調整済みで前月比３万９０００人増と、市場予想の１３万人増を大きく下回り、増加幅は前月（１７万２０００人増）から大幅に縮小。米雇用が安定的に増加し始めたとの楽観的な見方に冷水を浴びせた形だ。
失業率の悪化は、雇用情勢に改善の兆しが現れ始めていたことに伴い、求職者が増加したことも影響している。ただ、１１月の民間部門の就業者数は５万人増と、増加幅は前月の１６万人を大幅に下回り、民間主導の本格的な雇用回復には程遠い状況だ。
統計の発表を受け、雇用回復への失望感から市場ではドル売りが進み、円は８２円台半ばまで急進した。雇用を業種別に見ると、物品生産部門は前月比１万５０００人減と減少に転じ、うち製造業は１万３０００人減と４カ月連続のマイナス、建設業も５０００人減となった。一方、民間サービス部門では医療関係などを中心に６万５０００人増と増加を維持したものの、小売業は前月の１万３０００人増から２万８１００人減に転じた。政府部門は１万１０００人減だった。
あーらら、米国雇用統計悪化とはねえ。事前の予想では好転するのではという期待が高かったようだが、これで円は急騰するだろう。戦後最高値を更新するだろうか。８０円辺りまでは行くんじゃないだろうか。せっかく回復しかけた株価がこれでまた停滞する。ただでさえいい加減、無責任の菅政権で停滞しているのに。
日本ブログ村へ（↓）