菅直人首相は14日、首相官邸で日本経団連の米倉弘昌会長と会談し、法人実効税率5％引き下げの恩恵を受ける経済界に、雇用拡大や設備投資の増額などを確約するよう求めた。企業減税を認める見返りに、首相が景気回復の「基軸」と位置付ける雇用で協力を取り付け、経済活性化と同時に政権浮揚にもつなげる狙いがある。しかし、米倉会長は「お約束するわけにはいかない」と拒否し、首相の思惑は空振りに終わった。
菅首相は席上、雇用や労働分配率などの面で「働くみなさんにも応分の配分を考えてほしい」と要請。その上で、「経済界としてお約束いただきたい」と、繰り返し迫った。これに対し、米倉会長は「経営者の責任は事業を大きくして強くしていくこと」と述べ、採用拡大や給与引き上げは事業拡大に努力した結果としてもたらされるものだとの立場を強調した。
政治は天下国家のためであって、己の利益のためではない。政権浮揚などと自分の保身を図るとろくなことにならない。何事も天下国家のためにと私心を捨てて政務に励めば浮かぶ瀬もあるだろうに。
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