民主、国民新両党と野党の社民党は8日、首相官邸で政調会長レベルの協議を開き、2011年度予算案の編成に向け調整を本格化させる。菅直人首相は社民党の意向を反映させることで同党との連携を深め、政権基盤強化を図る方針。ただ、社民党は安全保障政策で民主党と隔たっており、社民、国民新両党が歩調を合わせて民主党を翻弄（ほんろう）する可能性もある。
神学論争のお好きな宗教政党のような社民党と組むとは、何とも進歩のないことだ。また、同じことを繰り返すのだろうか。これでまた政策は迷走するだろう。それとも何とか年度末までに予算を成立させて次へ引き継ぐつもりだろうか。権力には異常な執着を見せる菅政権だからそんなこともないだろう。そうすると日本の先行きはまた迷走ということになる。
前原誠司外相は6日午後（日本時間7日未明）、米国務省でクリントン国務長官と35分間会談した。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、同長官は「沖縄県知事選も終わったので、日本側としっかり協議していきたい」と述べ、進展に向け地元の説得など国内調整を急ぐよう求めた。今回の外相会談は、同飛行場の県外移設を公約した仲井真弘多知事が先月28日の知事選で再選されて以降、初のハイレベルの日米協議。日本側は、移設先を同県名護市辺野古とした日米合意への地元の反発を考慮し、来年春にも予定される菅直人首相の訪米までの決着にはこだわらない方針。クリントン長官としてはこれにクギを刺した形だ。クリントン長官はまた、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定について「できるだけ早くまとめ上げたい」と述べ、早期に正式合意したいとの意向を伝えた。
期限を切らないと菅総理は言うが、それでは国際信義に悖ることになってしまう。しかし、社民党が入ったので普天間の辺野古移設は全く絶望的ということだろう。代案もなく、合意も前に進まないのでは普天間を含めた米軍再編は何も動かない。このままでは日米関係はさらに冷え込むことになる。そのくせ自衛隊は装備を減らして人員を削減しろという。かなりきな臭くなっている東アジアの情勢をどう考えているのか、きちんと説明していただきたいところだが、危機管理の概念もなく、軍事音痴というよりも軍事無知の菅総理だから仕方がないのだろうか。
政府は7日、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の見直しについて、年内に策定する新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に明記することを見送る方針を決めた。菅直人首相が同日午後、首相官邸で北沢俊美防衛相と協議し、最終決定した。来年1月召集の通常国会を前に、首相は社民党との連携を重視。同党が三原則の堅持を求めていることから、見直しを断念した。首相は7日夜、記者団に防衛大綱での三原則の扱いについて「基本理念をしっかり守る姿勢で対応したい」と堅持する方針を強調。また、防衛省幹部も同日、「三原則見直しを大綱に盛り込むのは無理だ」と述べた。
政府は7日、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の見直しについて、年内に策定する新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に明記することを見送る方針を決めた。菅直人首相が同日午後、首相官邸で北沢俊美防衛相と協議し、最終決定した。来年1月召集の通常国会を前に、首相は社民党との連携を重視。同党が三原則の堅持を求めていることから、見直しを断念した。首相は7日夜、記者団に防衛大綱での三原則の扱いについて「基本理念をしっかり守る姿勢で対応したい」と堅持する方針を強調。また、防衛省幹部も同日、「三原則見直しを大綱に盛り込むのは無理だ」と述べた。
戦闘機、戦車、ミサイルなど主力兵器を開発するには莫大な金がかかる。それを少しでも軽減するために各国が寄り集まって共同開発をするのが最近の傾向になっている。その方がリスクも少なくて済むし、負担も軽減される。しかし、出来たものは製品として販売することになると当然のこと輸出という方向をたどることになる。共同開発国相互の間でも輸出という問題が生じてい来る。
そのためにはやはり武器輸出基準の緩和が必要になる。しかし、ほとんど宗教政党と言っても良い社民党が加わればこれを緩和するなどということは夢のまた夢と化してしまう。ただでさえ少ない自衛隊の予算は開発費に食われて増々装備費に回らなくなってくる。今のように何でも自前で開発というのも問題があるのかもしれないが、その後の維持運用ということを考えると自前の方が安上がりということも多いようだ。
当面は弾道弾迎撃システムの欧州への装備移転だろうが、この辺りを菅政権がどう判断するだろうか。苦しくなると目先のものに手が伸びるのかもしれないが、長い目で見た政策を進めていただきたいところだろう。
日本ブログ村へ（↓）