１０日の日経平均株価は、銀行株への買いが継続したほか、下値では押し目買いも入って持ち直したようで、前日比１３６円０３銭高の９８３０円５２銭と大幅反発。終値としては６月２４日以来、４カ月半ぶりに９８００円台を回復した。下値で押し目買いが入るということはやや勢いが戻ったということか。東証１部の出来高は２２億１３８７万株と３営業日ぶりに２０億株を超えた。売買代金は１兆４８７９億円。騰落銘柄数は値上がり１２０６銘柄、値下がり３２４銘柄、変わらず１２２銘柄。ドル相場は、特段の取引材料もなく、小幅な値動きとなった。午後５時現在は１ドルが８１円８０～８３銭と前日比９７銭のドル高・円安だったようだ。
国会答弁でも、仙谷由人官房長官は、刑事事件になる可能性のある報告は、むしろ政府に報告を上げるべきではないという持論を展開した。第五管区海上保安本部の職員の告白は9日朝、巡視艇の船長から同本部へともたらされ、午前9時30分には鈴木長官のもとに届いている。
しかし、その事実は馬淵国交相はおろか、菅直人首相や仙谷由人官房長官にも、すぐにはもたらされなかった。そろって「予算委員会が休憩になったときに（正午過ぎ）秘書官から聞いた」という。そのことについて、仙谷由人官房長官は海上保安庁長官に不満を漏らすことはなかった。逆に、そのことを擁護した。
「海保は告発者の立場であり、自らの内部に被疑者を抱える可能性のある立場。告発を受けた警察と検察が、すでに動き出しているという現時点。つまり、あるところから刑事事件として強制捜査に切り替わる可能性がある時点。その種の捜査に関わる情報を、いわゆる一般行政情報と同じように上げてくるというのは、むしろ私はそうでないほうがいいと考えている」
しかし、その事実は馬淵国交相はおろか、菅直人首相や仙谷由人官房長官にも、すぐにはもたらされなかった。そろって「予算委員会が休憩になったときに（正午過ぎ）秘書官から聞いた」という。そのことについて、仙谷由人官房長官は海上保安庁長官に不満を漏らすことはなかった。逆に、そのことを擁護した。
「海保は告発者の立場であり、自らの内部に被疑者を抱える可能性のある立場。告発を受けた警察と検察が、すでに動き出しているという現時点。つまり、あるところから刑事事件として強制捜査に切り替わる可能性がある時点。その種の捜査に関わる情報を、いわゆる一般行政情報と同じように上げてくるというのは、むしろ私はそうでないほうがいいと考えている」
株価はやや勢いを取り戻したようだ。しかし、仙谷という男はどこまで逃げれば気が済むのか。閣僚というのは各行政の最高責任者ではないのか。悪いことは責任を取りたくないというのが政治主導か。無責任にいたことだけ言うのなら何も高給で閣僚など置く必要はないではないか。組織の頂点に君臨する者が責任から逃げ回っているような組織がこの世にあったとは呆れたものだ。また、相場の話から外れてしまった。
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