脅しに怯んでひれ伏すか、領土を守って引き継ぐか、選択肢は誰にある。

支持率は、・・・
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０月３０、３１両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月３０日実施）の４８・５％から１２・１ポイント急落し、６月の政権発足以降で最低の３６・４％となった。不支持率は４６・５％（１１・７ポイント増）で支持を上回った。沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を発端とする対中外交や、「政治とカネ」問題をめぐる対応に世論が厳しい見方を突きつけた格好だ。

対抗措置？？？
仙谷由人官房長官は１日午前の記者会見で、ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことについて「北方領土はわが国固有の領土であり、国後島を訪問したということであると、日本の原則的立場と相いれない。わが国国民の感情からして極めて遺憾だ」と述べた。

　訪問の意図に関しては、「日本との関係発展を重視すると表明してきたロシア政府であるから、どういうおつもりなのか、これからよく調査をしないといけない」と語った。今後の対応について「大統領やロシア政府の言動を把握した上でしかるべく対応措置を考えていかねばならない」とも述べた。

外交無力
自民党の石破茂政調会長は１日昼、ロシアのメドべージェフ大統領の北方領土訪問について「日本政府のぐらつきや、あたふたしているところを見透かされて、揺さぶられているのだと思う」と述べた。国会内で記者団に答えた。また、国会内で仙谷由人官房長官に会い、ベールイ駐日ロシア大使に抗議するよう求めた。
 
誰がやっても一度取られた領土は話し合いなどではおいそれとは帰ってこないことを肝に銘ずるべきだろう。そこに行くと沖縄をいろいろと条件付きとはいえ返してくれた米国はまだまだ紳士的な国なのだろう。そうすれば今の日本が、どこと手を結べばいいのかは明らかだろう。領土問題で最後にかろうじて残っている尖閣諸島は何とか守り通さないと日本の国際的な立場は落ちる一方だろう。
 
日中のＧＤＰが、逆転したと言っても、中国の１人当たりＧＤＰはチュニジアやアルバニアなど後発の開発途上国の水準だそうだ。世界一のスパコンを開発しても、全体として技術力は日本が圧倒的に上だろう。急速に成長を続ける中国の経済にも大きなひずみが生じているだろう。それを考えれば、ＧＤＰがほぼ同じとしてもその中身は全く違う。
 
一党独裁の中国は、自由も民主主義もない。富は資本主義国以上に偏在し、法治国家でもない。環境悪化は進み、あと１５年ほどで深刻な高齢化社会を迎えるという。日本はいろいろな問題を抱えてはいるが、自由と民主主義が定着した立憲君主制の国として、社会の安定度は世界でもトップクラス、１億人規模の人口と十分に大きなＧＤＰ、そして戦後営々と投資して積み上げてきた社会インフラや技術力がある。
 
日本は、間違いなく世界の大国のひとつで、それが大きな後発発展途上国である中国の脅威に怯んで南西諸島の小さな島一つを守れないなら、それは日本人が国家を守護する気概がないからだろう。中国は日本だけにではなく、インド、ベトナム、ロシア、米国からその他の東南アジアの国を相手に対抗している。
 
仲間になりそうな国と手を結んで、子ども手当にかける金の半分も防衛費に回せば、中国もロシアも相当勝つには日本に手を出せなくなる。そうすれば将来の日本に、今よりはるかに安定した日本と東アジアを引き継げるだろう。核の傘は米国が担当するだろう。軍事力を異常に毛嫌いするが、軍事力も今ではむやみに振り回すものではなく、外交の一つのカードに過ぎない。後はやるか脅しに負けて怯んでさがるかその選択はこの国の国民の手にある。
 
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