民主党唯一の実施政策「子ども手当」に未来は？

小宮山洋子副厚生労働相は２６日、子ども手当の全額国庫負担を求めている栃木県足利市の大豆生田実市長らと会談し、「全額国庫負担はマニフェストでの約束だが、今年度と同じ額をお願いしたい」と述べ、来年度以降も地方負担を継続する方針を示した。子ども手当は月額１万３０００円を支給している今年度予算でも財源不足となり、児童手当で地方・企業が負担していた約６０００億円の枠を使って賄っている。

　小宮山氏は市長らとの会談で、「子ども手当は現金（支給）だ。上乗せを現物にできるとしたのは違う」と指摘。子ども手当を巡り、民主党は今夏の参院選マニフェストで「上乗せは保育所サービスなど現物給付に変えられる」と位置付けているが、現物との併用に異論を唱えた。小宮山氏は野党時代の「党子ども政策担当相」当時に子ども手当を構想し、同手当の「生みの親」を自任している。
 

民主党の最大の目玉政策の子供手当だが、余り顕著な経済効果はないようだ。子供を育てる親に対する支援なら現金よりも保育所や幼稚園、その他、社会資本の整備の方が効果があるのではないだろうか。金をもらえるのはうれしいのだろうが、景気刺激効果も何もない。ありがたがっている人もあまり見当たらないし、何よりも手っ取り早く支給しないといけないということで制度の不備もいろいろあるようだ。事業仕分けなど無駄の洗い出しというが、地方に負担を押し付けて今後も継続していくのか、基本的に見直すのか、これも仕分けの対象としたらどうだろうか。もっともこれがなくなったら民主党政権になって実行できた政策がなくなってしまうんだろうが。社会保障や福祉も当然必要だが、それに拘り過ぎて国家が沈没しないように知恵を出していかないといけないのだろうが。
 
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