潜水艦隊の増勢
防衛省は２０日、現在１６隻体制で運用している海上自衛隊の潜水艦について、２０隻超まで増やす方針を固めた。同省関係者が明らかにした。本来なら耐用年数を迎えて、交代する潜水艦を「延命」させることで対応する。海軍力を増強させ、日本近海でも活動を活発化させる中国海軍を強く意識した措置で、年末に改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に盛り込む。中国海軍をめぐっては０８年１０月に、戦闘艦艇４隻が津軽海峡を通過する事案が発生。今年４月には、潜水艦２隻など計１０隻が、沖縄本島近海を通過する事案も起きており、「何らかの対抗措置が必要」（同省幹部）との声が強まっていた。
海自が保有する潜水艦は、古い順に「はるしお型」（３隻）、「おやしお型」（１１隻）、「そうりゅう型」（２隻）の３タイプ。耐用年数は１６～１８年で、各年度に最も古い１隻が退役し、１隻が就役するサイクルをとってきた。しかし財政難の下、中長期にわたり防衛関係費の大きな伸びは見込めない。このため、メンテナンスによってはるしお型やおやしお型の耐用年数を５年程度延ばし、全体数を増やす苦肉の策をとることになった。
海自が保有する潜水艦は、古い順に「はるしお型」（３隻）、「おやしお型」（１１隻）、「そうりゅう型」（２隻）の３タイプ。耐用年数は１６～１８年で、各年度に最も古い１隻が退役し、１隻が就役するサイクルをとってきた。しかし財政難の下、中長期にわたり防衛関係費の大きな伸びは見込めない。このため、メンテナンスによってはるしお型やおやしお型の耐用年数を５年程度延ばし、全体数を増やす苦肉の策をとることになった。
独自防衛力に関する試算
在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。
試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻出（ねんしゅつ）不可能な額ではない」としている。
試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。
試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻出（ねんしゅつ）不可能な額ではない」としている。
試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。
具体的には、空母３隻と艦載機の開発や維持で計６兆５９６億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円、巡航ミサイルとイージス艦などで１兆１５００億円－などとなっている。ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。
海上自衛隊の潜水艦の耐用年数は、１６年程度で世界の標準からみればかなり短いという。改装しながら耐用年数を延ばすというのは悪い選択ではないだろう。第一線配備２２隻、訓練用２隻となると運用の自由度はかなり増すだろう。「はるしお」型にしてもまだまだ第一線で使用できるのだから改装して使っていけばそれなりに役に立つだろう。しかし、人員不足に悩むという海上自衛隊のこと、４００から５００人の乗組員をどうして確保するのだろうか。
そして次は独自防衛に関する「田母神試算」だが、原子力空母３隻、戦略原潜４隻、攻撃型原潜４隻、戦略爆撃機、巡航ミサイル、イージス艦の増勢などかなり過激な内容のようだ。これを年間１兆５千億円程度の防衛費の増額で賄おうということらしい。ここまでやるかと思うような内容だが、これまで圧迫されてきた軍人としてはこの程度の戦力は保持したいのだろう。
ここまでやらなくても、戦闘機２０個飛行隊４８０機（一部はＦ－３５Ｂなどの垂直離着陸機）、中型空母３隻（直衛護衛艦を含めて）、攻撃型原潜、長距離巡航ミサイル、強襲揚陸艦と緊急展開部隊の増勢、とこの程度でいいのではないだろうか。
いずれにしてもこの先はこれまで抑えていた国家に見合った戦力の整備維持という問題が表面に出てきそうに思う。福祉国家などと言ってみても物流を封鎖されれば崩壊してしまうし、国家が消滅したら福祉も何もない。防衛力も国家と国民の生命財産の保護という観点でみれば基本的な福祉なのかもしれない。この国の国民は超他力本願だが、感情的で振れ幅が大きいので、他国の脅威を肌で感じると急激に防衛力増強に走ることはあり得ないことではないだろう。
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