沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇地検が釈放した中国人船長の帰国のため、中国政府がチャーターした小型ジェット機が同県石垣市の石垣空港を利用した際、空港を管理する県が着陸料を免除していたことが１２日、閣議決定された政府答弁書で明らかになった。佐藤正久参院議員（自民党）の質問主意書に対する答弁。空港管理について定めた沖縄県の条例に基づき、県知事の判断で免除された。同県によると、同空港を小型ジェット機が利用した場合の着陸料は数千円から２万円程度かかる。一方、答弁書はチャーター機が同空港で補給した燃料に関し、「現在、（業者が中国側に）燃料代の請求手続きを行っている」とした。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、日中関係がきしむ中、仙谷由人官房長官は１２日の記者会見で、２８～３０日にベトナム・ハノイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に合わせ、菅直人首相と中国の温家宝首相の首脳会談を実現させる方針を明らかにした。１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向け、中国とできるだけ事を荒立てたくないとの思惑が透けてみえるが、１２日に始まった衆院予算委員会でも自民党など野党は「弱腰外交」と批判を強めており、なお波乱含みの展開が予想される。
釈放した被疑者にお帰りいただくのにチャーター機の着陸料まで免除してやって国に帰れば言いたい放題を黙認してただひたすら腰を低く沈黙を守る。そして国際会議でお会いいただいた、お話しくださったと中国の閣僚を持ち上げる。何を言われても何をされてもただひたすら中国にひれ伏してお怒りの収まるのを待つという卑屈・無策の外交にはもうほどほどあきれ果てた。しかもそんな弱腰を批判されれば責任の擦り合いばかりで一地検に外交の重大決定を押し付け、今頃になってみんな知っていたことがばれまくる体たらく。何もできない、問題がれば逃げまくる、歴史的政権交代と持ち上げられおだてられて、こんな政権に政治を任せておく日本国民も随分とお人好しなのかも知れない。
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