一触即発か、尖閣諸島問題。

中国漁船衝突事件を巡り、中国政府が閣僚級の交流停止という対抗措置を発表したことで、菅直人首相は米軍普天間飛行場移設問題に加え、新たな日本外交の“火種”を抱え込んだ。だが、
 
日本側は、「中国側による日本の法体系無視」として一歩も引かぬ構え。
 
　◇ＡＰＥＣ前の収束目指す
　「違法行為に対しては法に基づいて冷静に対応するということだ。粛々とやる以外、方法はない」。中国側が態度をエスカレートさせる中でも、外務省幹部は従来と変わらない立場を強調した。日本政府からすれば、今回の事態は、日本領海における公務執行妨害事件の処理でしかない。別の外務省幹部は「現場海域付近には、当該漁船以外にも何十隻も船がいて、不用意に日本領海に入って魚をとっている。海上保安庁が臨検すれば、ほとんどの船は出て行くが、今回の船はそうではなかった」と述べ、逮捕・送検された中国漁船船長の違法行為が極めて悪質だったと訴えた。

日本側が恐れるのは、今回の事件を「外交上の配慮」を理由に中途半端な形で処理した場合、同様の事件が再発した時の対処がより困難になることだ。
 
同幹部は「『日本は法律の枠内で適切に処理する国』ということを中国に知らせる必要がある」と語り、中国側に粘り強く理解を求める考えを強調した。前原誠司外相も日中両国間の関係悪化を懸念。前原氏は１９日、東京都内で記者団に「良好だった日中関係に波風を立てるのは、お互いの国益にならない」と述べ、中国側に改めて冷静な対応を呼びかけた。日中関係が絡む外交日程として、１１月に横浜でＡＰＥＣが開かれる。胡主席訪日が予定され、本来なら日中首脳会談が行われるはずだが、船長が起訴されて裁判が長引けば、会議に影を落とす可能性もある。

　政府内には「日本の首脳と会談を行わないのに日本に来るのは胡主席にとっても体面が悪い」（外務省幹部）として、ＡＰＥＣまでには中国側も関係修復に応じるとの見通しもあるが、財務、経済産業省などでは、「中国の強硬姿勢は予想以上」（財務省幹部）との戸惑いが広がっている。「中国はＡＰＥＣ首脳・閣僚級会合への参加を見送る」との見立てだ。一方、日中関係筋は「中国もマルチ（多国間）とバイ（２国間）を分けて考えている。交流停止でマルチの場まで参加しないとは考えにくい」と語るが、胡主席とＡＰＥＣの議長である菅首相との会談が見送られる異例の事態が生じる可能性は否定していない。

　◇中国、さらに硬化も

　中国人船長の拘置期限延長を受け、中国政府は閣僚級以上の交流停止など新たな対抗措置を打ち出した。中国側は船長の帰国が実現するまで態度を軟化させることはないとみられ、東シナ海ガス田のうち日本も出資することが決まっている「白樺」を巡り、中国による単独開発の再開など、さらに強硬な措置に出る可能性もある。衝突事件後、対日批判を展開してきた中国紙「環球時報」は、日本経済に打撃を与える対抗措置の必要性を訴えてきた。閣僚級以上の交流停止や航空交渉に向けた接触の停止といった措置は、まさにこうした狙いを込めたものと言える。
 
日本の主権の及ぶ領土・領海なのだから別に遠慮することはない。譲歩しても収まるような相手ではないのだから引いてはいけない。ビデオがあるならどっちに非があるか公開すればいい。ここで引けば先島諸島、沖縄本島と手を伸ばしてくるだろう。毅然とした態度で淡々と事案を処理するのが最良の方法だろう。ガス田など勝手に掘削したら尖閣の油田調査でもしてやればいい。イラクと同じくらいの埋蔵量があるならそれはそれでいいのではないか。航空交渉もどっちが困るかは知らないが、来たくなければ来なくてもいいのではないか。金には敏感なお国柄だから、儲かれば寄ってくるだろう。ちょっと乱暴な議論だろうか。
 
国家は国土と国民と主権、その国土を切り取られて黙っているほど国家として屈辱はない。最後まで毅然とした対応を望みたい。途中で腰砕けにならないように。胡主席は、ＡＰＥＣには出席するだろう。ただ、胡主席とＡＰＥＣの議長である菅首相との会談に条件が付く、あるいは見送られるということはあり得るだろう。しかし、そんな非常識な行為で恥をかくのは日本ではない。最も中国がこれほど強気で出るのは民主党政権だからかもしれないが、小学生政府にも国家を担う者の誇りがあるだろう。これだけは民主党政権を応援してもいい。腰が砕けて負けるなよ。
 
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