今週の東京株式市場は、円が極端に上昇しない限り、自律反発で値を戻すだろう。国内では９月限メジャーＳＱ（特別清算指数）が通過、１４日には、ばかみたいな民主党の代表選も終了する。これらで動けない理由の一端は解消する。米国でも経済対策が動き出すだろう。日本でも１０日、新成長戦略の実現に向けた、事業規模９兆８０００億円の緊急経済対策が閣議決定した。あまり期待はできないが、これで何とか上を向いてほしいものだが、どんなものだろう。
８月の米雇用統計が予想ほど悪化しなかったことで米経済停滞への警戒感が和らぎ、６日に日経平均株価が約１カ月ぶり２５日移動平均線を奪回、リバウンド期待が高まった。ところが８日の東京外為市場で、ドル円相場が１ドル３円３４銭まで下落し、１５年３カ月ぶりドル安円高水準になり、日経平均はまた下落した。為替に過敏に反応し過ぎているという声もあるようだ。しかし、今後も為替動向をにらみながらの展開が予想され、米経済指標などの動向から目が離せないだろう。１４日の民主党代表戦に関しては、菅直人首相、小沢一郎前幹事長の政策内容はかなり対照的だが、どちらが勝利しても結果としてはそう変わらないだろうから、全般相場に与える影響は一時的かつ限定的なものにとどまりそうだという。
そんなところで、今週の上値は、９，５００円程度、底は９，０００円を守って推移するだろう。底値は堅そうだし、為替も１ドル８３円台を割り込まない限り、相場に大きな影響を与えることはないだろう。
日本ブログ村へ（↓）