中国外務省の姜瑜報道官は１１日、今月中旬に予定されていた東シナ海ガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉第２回会合を、延期することを決めたと発表した。沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で、海上保安庁の巡視船に接触した中国漁船の船長を、日本側が逮捕したことに対抗する措置。中国側はとりわけ、日本が公務執行妨害容疑で逮捕した船長の拘置を決めたことを問題視しており、姜報道官は「度重なる抗議にもかかわらず、日本側はあえて司法手続きをとった」として、強い不満と抗議の意を表明した。さらに、尖閣諸島は中国固有の領土だとする従来の主張をくり返し、日本の措置を「荒唐無稽で、国際法、常識に違反しており無効だ」と批判。「日本側が暴挙を続ければ、自ら報いを受けることになる」と警告した。
どうもこの国には困ったものだ。１９７０年代までは関心も示さなかった小島の周辺に１千億バレルというイラクに匹敵する原油が埋蔵されているというとごり押し、身勝手な僚友の主張を始め、あの手、この手で揺さぶりをかけてくる。海保の巡視船を攻撃しろという強硬論もあるようだが、今回の問題を受けて、中国側は漁業監視船と海洋調査・監視船を派遣し、日本側を強く牽制する行動に出ている。
これらの監視船は退役した軍艦を改造したものが多く、緊急時には戦闘に加わることもできるようだ。１１日に日本の海上保安庁の測量船に調査の中止を要求した「海監５１号」（１９００トン）は、海洋調査・監視船で、これは中国国家海洋局傘下の「海監総隊」に所属。中国周辺海域での警戒、測量などにあたり、最先端の通信設備を備えているという。
こうした武装監視船が尖閣諸島の周辺海域に出没するようになると何らかの不測の事態が発生しないとも限らないが、その際、新鋭巡視船とは言え、４０ミリ、２０ミリの機関砲しか装備していない海保の船では対応が困難な場合があるだろう。早急に実効支配に向けた手立てを講じるとともに石垣港辺りにはやぶさ級のミサイル艇などを配備するなどの防衛手段を検討すべきだろう。
ただ、この船は長期の航海には耐えられないようなので、そうするとやはり護衛艦だろうか。海が重要な交通路となっている沖縄本島を含めた南西諸島に海上自衛隊の護衛艦が全く配備されていないのはいかにも不自然で遺憾に思う。取られてから慌てて抗議しても何の役にも立たない。でも、前政権よりもさらに対中弱腰の民主党菅政権ではとても無理だろうか。あちこちみんな周辺国に実効支配されて、ただ一つ残された尖閣諸島なのでしっかりと構えて対応してほしいものだ。
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