３１日の日経平均株価は、無策無能な割に権力闘争にはしのぎを削る現政権のせいで、前日比３２５円２０銭安の８８２４円０６銭と大反落だった。前日に回復した９千円台を再び割り込むと同時に、年初来安値８８４５円３９銭を更新した。３０日の日銀・政府の経済・追加金融緩和策は１日しか持たなかったようだ。為替の円高傾向、
アジア株式の軟調、米国景気後退への懸念などで、後場に入ると一段安となったようだ。東証１部の出来高は１５億９８２２万株。売買代金は１兆１７１８億円。騰落銘柄数は値上がり５０銘柄、値下がり１５９８銘柄、変わらず１９銘柄。政府、日銀の対策は、何の効果もなく、米国の景気後退懸念で、何が出るか分からず買うこともできない。日経平均は９千円を割り込んだが、先行き底が全く見えないというのが、市場の嘆きのようだ。
３１日の東京外国為替市場のドル円相場は、米国景気不安による円高・ドル安と株安が連動して相乗効果で下げたようだ。午後には１ドル８４円付近まで下げているという。無策の現政権・日銀の対策はあっという間に崩れ去り、残ったのは先の見えない株安とリスク回避に振れる円高だけだったようだ。ユーロは対円、対ドルともに大幅に下落。午後には、対円では1ユーロ１０６円４１～４４銭、対ドルで1．2641～2644ドル（同1．2733～2736ドル）で取引されているようだ。
円相場が1ドル８４円台前半になったことを嫌気し、自動車株は全面安。トヨタ自動車が７０円安の２，８６０円と続落。外資系証券が目標株価を３，７９０円から３，３００円に引き下げたことも影響しているようだ。三菱重工、コマツもしっかりと反落で引けている。それに引き換え、現政権はしっかりと茶番劇を織り交ぜて権力闘争を繰り広げているようだ。
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