３０日の日経平均株価は日銀の金融対策に失望したのか、上げ幅を縮小したようだ。日経平均株価は前営業日比１５８円２０銭高の９，１４６円２６銭、東証株価指数（TOPIX）も同９．５９ポイント高の８２９．２１とともに３日続伸だった。日銀の追加緩和策が発表されると、午後の日経平均は急速に伸び悩んだようだ。出来高は１５億４，５７５万株。
３０日の東京外国為替市場でドル・円は伸び悩みのようだ。日銀の追加融政策は、市場の想定の範囲内だったようで、追加緩和策への期待感からドル・円は８５円９０銭まで上昇したが、追加記入緩和策は、新型オペについて従来の３カ月物に加えて６カ月物を導入、供給額を２０兆円から３０兆に増額するなどが主なものだったようだが、市場の想定の範囲内だったため失望感からドル・円は反落した。ドル・円は一時８５円３３銭まで下落したようだ。
政府のエコカー補助金制度が、９月末の期限前に終了するようだが、自動車メーカーなどが、補助金相当額や一部を負担する動きが広がりつつあるようだ。富士重工業では９月５日までに補助金対象車を買えば、登録段階で補助金が打ち切られていても、最大１０万円を支払うキャンペーンを始めた。補助金の打ち切りが目前に迫り、補助金がもらえないのならと購入を先送りする客も目につきだしたのが、その理由のようだ。
ホンダ系の販売会社でも、９月末までに登録したのに補助金がもらえなかった場合、最大５万円を支給する取り組みを始めた。事実上の値引きは販売会社にとって痛手だが、補助金終了後の販売急減を考えれば、痛みを伴ってでも売れる時に一台でも多く台数を稼ぎたいというのが本音のようだ。ダイハツ工業やマツダ、三菱自動車でも補助金が受けられなかった場合、補助金の一部を負担することを検討している。
補助金が打ち切られた後の販売急減対策として、トヨタ自動車やダイハツは、販売店に対し奨励金を支給する方針。また、自動車関連産業が集積する愛知県安城市では補助金制度を独自に新設し、１０月以降、登録車１台１０万円、軽自動車同５万円を支給するなど補助金終了後の対策を打ち出しているようだ。いずれにしても需要を先取りしたことで今後の販売の落ち込みはディーラーには大問題のようで、実際どうなるのか戦々恐々と言ったところが実際のようだ。
しかし、トヨタはこの続伸に一人負けだったようだ。三菱重工は小幅な続伸、コマツはしっかりだった。
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